昨年１１月の韓日首脳会談で「東海（トンへ、日本名・日本海）を‘平和の海’と呼ぶのはどうか」と述べた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が物議をかもしている。 論議は二股に分かれている。 盧大統領が‘なぜこういう発言をしたか’‘その発言が適切だったか’だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８日、盧大統領の発言を釈明するため慌しく動いた。 青瓦台安保政策首席室は午後、青瓦台ブリーフィングに載せた文で大統領の発言要旨まで詳細に公開した。

青瓦台の釈明は一言でいうと「公式提案ではなく、日本が韓日関係など外交問題を解決するために発想の転換をすべきという点を強調する流れで、東海（トンへ、日本名・日本海）名称問題を一つの例として言及した」ということだ。 「公式提案ではないため、追加の協議や議論はなかった」とした。

しかし政府関係者らは、安倍首相の就任を契機に度々こじれる韓日関係を解決しなければならないという盧大統領の強迫観念がこうした発言を生んだのではないかと分析している。

昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）期間中に行われた韓日首脳会談は、安倍首相就任後２回目となる両国首脳間の対面だった。当時、盧大統領は公式会談前に安倍首相と握手を交わしながら「手がとても温かい」「次に日本を訪問すれば深みある対話ができそうだ」などと話したという。 以前までの小泉前首相との刺々しい会談に比べると、雰囲気は穏やかだった。

政府関係者は「北朝鮮核問題など北東アジアの懸案を解決するためにも、盧大統領の任期末に対日関係の改善がある程度必要だという議論があった」とも説明した。「大統領が即興的に提案したアイデアではない。 韓日間に懸案を大らかに解決していこうという大きな枠組みでした発言」という青瓦台側の説明もこうした観測を後押ししている。

もっと大きな問題は大統領の発言が果たして適切だったかどうかだ。 盧大統領は２００５年３月、日本の歴史教科書歪曲や独島（ドクト、日本名・竹島）問題などを体系的に担当する機関を設置するよう指示した。 これを受けて今年９月、教育部傘下に北東アジア歴史財団が発足した。

北東アジア歴史財団は東海名称表記に関する政府の活動について「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）に定着させるのが最終目標だが、単独表記が現実的に難しい場合は日本海との併記を推進する」と明らかにしている。 このため、公式提案でないとはいえ、東海を‘平和の海’に変えて呼ぶ案を大統領が首脳外交で言及したのは慎重でなかったという指摘が出ている。 主権の象徴である東海表記問題を軽率に扱い過ぎたのではないかという指摘だ。

匿名を要求した政府関係者は「幸い安倍首相が拒否したが、そうでなかった場合は国民を説得するのが難しくなっていたのでは」と語った。 政府外交安保ラインは発言の後遺症に困惑している。 韓日両国の国民情緒が絡む敏感な懸案であるうえ、通常公開しないことになっている首脳間の非公式対話が公開されたためだ。