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韓国、教育費トップ・出産率最下位...今年のOECD統計

2006.03.28 19:17
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塾など個人が負担する教育費(以下・個人負担教育費)の場合、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち韓国がトップであることが分かった。

OECDが28日に発表した「2006・統計年譜」によると、韓国は、経済・科学技術分野の指標は良好なほうだったが、一部福祉・教育・労働などの項目では、加盟国の平均を大きく下回った。

◇生活の質の指標が平均以下=02年の1人当たり公教育費はGDPの4.2%を占め、29カ国のうち23位。個人負担教育費はGDPの2.9%で、29カ国のうちトップ。04年の年間労働時間は2423時間で加盟国のうち最も長く、全体就業者で自営業者の割合は34%(第3位)だった。04年の人口100万人当たりの交通事故件数は147件で03年第1位からワンランクダウンした第2位に。02年の出産率は1.17人でチェコと共に最下位だった。

◇科学技術指標は良好=情報技術・投資分野などの指標は、OECD加盟国のうち最上位グループだった。インターネット活用世帯の割合は86%でトップ。研究開発投資の比重(03年)はGDPの2.63%を占め第6位、情報通信分野の装備輸出高は第4位だった。04年の投資率はGDPの29.5%を占め、03年連続しトップになった。経常収支と政府財政も健全なものと評価された。04年の経常収支で黒字が占める割合は、GDPの4.1%で第7位、GDPで政府債務が占める割合は19.6%で、加盟国のうち最も低いレベル(第28位)だった。

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