塾など個人が負担する教育費（以下・個人負担教育費）の場合、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち韓国がトップであることが分かった。

ＯＥＣＤが２８日に発表した「２００６・統計年譜」によると、韓国は、経済・科学技術分野の指標は良好なほうだったが、一部福祉・教育・労働などの項目では、加盟国の平均を大きく下回った。

◇生活の質の指標が平均以下＝０２年の１人当たり公教育費はＧＤＰの４．２％を占め、２９カ国のうち２３位。個人負担教育費はＧＤＰの２．９％で、２９カ国のうちトップ。０４年の年間労働時間は２４２３時間で加盟国のうち最も長く、全体就業者で自営業者の割合は３４％（第３位）だった。０４年の人口１００万人当たりの交通事故件数は１４７件で０３年第１位からワンランクダウンした第２位に。０２年の出産率は１．１７人でチェコと共に最下位だった。

◇科学技術指標は良好＝情報技術・投資分野などの指標は、ＯＥＣＤ加盟国のうち最上位グループだった。インターネット活用世帯の割合は８６％でトップ。研究開発投資の比重（０３年）はＧＤＰの２．６３％を占め第６位、情報通信分野の装備輸出高は第４位だった。０４年の投資率はＧＤＰの２９．５％を占め、０３年連続しトップになった。経常収支と政府財政も健全なものと評価された。０４年の経常収支で黒字が占める割合は、ＧＤＰの４．１％で第７位、ＧＤＰで政府債務が占める割合は１９．６％で、加盟国のうち最も低いレベル（第２８位）だった。