東国（トングク）大・姜禎求（カン・ジョング）教授は、先月３０日「１９４６年８月、米軍政当局が行ったアンケート調査で、共産主義－社会主義を支持する朝鮮人（韓国人）が７７％だった」と主張した。

姜教授はこの日、論文「韓米関係の批判的検討と新しい構図作り」を通じて「韓国戦争（１９５０～５３年）に米国が介入しなかったならば、戦争は１カ月以内に終わり、民族の宿願だった統一は達成できたはず」とし「資本主義への支持はわずか１４％だった」と指摘した。米国が介入しなかったならば韓半島が共産化し、それは当時の韓国人の選択だった、との趣旨。

姜教授が触れた調査の内容は、７３年に国史編さん委員会が発刊した資料集に盛られているもの。その資料集によると、当時の一般市民は資本主義１４％、社会主義７０％、共産主義７％の支持をそれぞれ示し、「知らない」との回答は８％だった。姜教授は、共産主義の選好度が７％にすぎなかったにもかかわらず、共産主義－社会主義を一つに縛って７７％だとし「共産主義を資本主義よりはるかに好んだ」と主張したのだ。

学界によると、同調査は、米軍政当局が対韓政策の方向を決めるため行ったもの。これについて、ソウル大・全相仁（チョン・サンイン）教授は「姜教授が提示した数値は『どんな経済体制を望むか』という問いに対する回答であり、『どんな政府の形を望むか』との質問では４５％が代議民主主義を選んだ」と指摘した。また「『社会主義』だと回答した人は、漠然と『一緒に頑張ってやっていこう』という国民の感情を表出したものであって、体制を選んだものとは考えにくい」とも話した。