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【社説】視覚障害国会議員の訴え

2005.04.15 18:47
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14日の国会本会議場では、壇上に立ったハンナラ党の鄭和元(チョン・ファウォン)議員に向けて、与野頭議員らが起立して拍手する感動的な場面があった。視覚障害者として憲政史上初めて対政府質問を行ったことを激励する拍手だった。議員活動のための点字資料を読もうと指先の皮膚がむけるほど、47分の質問に必要な点字原稿をすべて暗記し、障害を乗り越える彼の努力は称賛に値する。

鄭議員は閣僚に向かって「現政権は福祉政策が逆行する障害者不参加政府だ」と叱責した。 教育、便宜施設、就業、生計対策などで差別と偏見を改善し、障害者らの苦痛を減らすべきだという主張だ。 最近相次いで発生した障害者の悲劇的な死は、彼の訴えを後押しする。聴覚障害者の兄夫婦、精神遅滞障害者のおいを扶養してきた60代の男性は、扶養の辛さを息子に引き継がせまいと、兄の家族3人を殺害した。 40代の聴覚障害者は、不法露天商の摘発で科された70万ウォン(約7万円)と家賃30万ウォンを用意できず自殺した。極端な事例だが、貧困と疎外の中に放置された韓国450万障害者の現実の一断面である。

「障害者の日」(4月20日)を控え、84の市民社会団体は、政府行事を拒否して障害者差別撤廃闘争を行っている。 すでに4年目になる行事だ。 移動手段がなく毎日外出できない障害者が40%、失業にさまよう障害者が70%以上、学歴が小学校卒業以下の障害者が50%以上というのが、韓国の障害者福祉の現実である。このため、国家人権委の建物に「大韓民国に障害者の人権はない」というプラカードが貼られても、言うべき言葉がない。

誰もが突然、障害者になる可能性がある。したがって障害の負担は、当事者やその家族だけでなく、私たちの社会が一緒に負わなければならない。障害者を恩恵授与と同情の対象でなく、人権の堂々たる主体として認め、彼らの教育と生計、社会的権利を向上させる総合対策が一貫して実践されてこそ、健康な社会といえる。

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