１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。

中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。

経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。

「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。

補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。

不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。