【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」43%
1965年6月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代(1910~45年)の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央(チュンアン)日報が17日、全国の20歳以上の男女691人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が55%にのぼった。「非常に誤っている」が14%、「誤っているほうだ」が41%。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」(6%)と「良くやったほうだ」(37%)を合わせて、43%にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち9.7%だけが個人に支給されている。