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【社説】実験用核研究を拡大解釈するな

2004.09.09 19:04
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0.2グラムのウラニウムを抽出した問題が拡大し、事態が憂慮される。 国際原子力機関(IAEA)に加盟する各国の反応もよろしくない。 当初は「大した問題ではない」とコメントしていた米政府内さえも「韓国政府がウラン分離の事実を知らなかったというのは、国家としてありえる話なのか」と疑問を膨らませている。 そんな中、わが国が82年にプルトニウムを抽出した事実までもが明らかになり、事態が複雑深刻化してきた。

これらの問題は、わが国への国際社会の信頼が関わるため決して軽視できない。 ウラン濃縮や再処理はしないと宣言していたわが国が、いざ蓋を開けてみたら実は「別の行動」をしていたのだという印象を国際社会に与えてしまえば、その影響は大ならざるをえない。

またこの問題が、北朝鮮の核問題を解決するための6カ国協議を阻害する要因として働くおそれも留意すべきだ。 北朝鮮は「北東アジアの核軍備競争を防ぐのが困難になった」と表明し、わが国のウラン抽出を問題視する姿勢だ。 よってわが国政府は、米国・日本など6カ国協議の関連国やIAEAへ外交力を注ぎ、誠実をもってわが国の潔白さを立証せねばならない。

この点から、わが国政府がとったウラン抽出についての初期の対応は未熟だったといえる。 科学技術部は当初「実験室での研究」はIAEAの核安全協定を含め国際法に違反しないと主張した。 その後、外交部が「ウラン抽出自体は報告対象だ」と科学技術部の主張を覆した。 わが国に疑いの眼差しを向ける国々は、この見解のズレによってより一層疑念を強めた。

わが国の実験室の水準は低く、抽出したウランの量もわずかだ。 しかしだからといって政府内部、あるいは核科学者と政府の足取りの乱れから、まるで「核兵器実験」をおこなっていたかのような印象を与えてはいけない。 むしろ政府は、原子力がわが国の総発電量の40%を占める国家として、核燃料を何の疑いも持たれずに購入できるよう、外交による周辺国の説得に尽力すべきだ。

北朝鮮も的外れな是非を論じてはならない。 わが国のウラン濃縮を言いがかりにして6カ国協議を回避したりすれば、逆風が吹くことを肝に命ずるべきだ。 わが国は実験室での研究レベルの核抽出実験までをも透明性をもって公開しているのに、核物質を大量に製造しつつ査察を拒否する国など国際社会が容認する訳がないだろう。 わが国の対処のまずさも教訓にし、疑惑を持たれているウラン濃縮について査察を受け入れる決断を下すべきだ。

米・日のメディアにも自制を促したい。 漠然とした推測報道は、北朝鮮の核問題解決の助けにならないどころか、北東アジアを核武装競争に引き込む副作用すら生じる危険性を孕んでいる。 このような敏感な問題であればあるほど、事実に基づいた報道をおこなってメディアの度量を守るべきだ。

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