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兵役義務を忌避する人への管理を強化

2003.09.30 18:57
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入営する日と訓練を受ける部隊を、本人が直接、列車のキップを買うように、インターネットを通じて選択する制度が、来年から施行される。また、市民権取得などのため米国などへ渡って出産する「遠征出産」と早期留学の方式を通じて、兵役義務を忌避しようとする人々への管理も、さらに厳しくなる。

兵役庁の金斗星(キム・ドゥソン)庁長は先月30日に記者会見し、こうした内容を盛り込んだ126の推進項目「兵務革新のプロジェクト0308」を発表した。

それによると、徴兵のための検査の場合も、現在、兵務庁が一方的に日程・場所を通報していたのを、05年からは検査対象者が便利な日と場所を選び、施行するようになる。

兵務庁は、遠征出産で米国などの市民権を獲得したとしても、韓国籍を放棄せずに韓国内で生活する場合は、18歳から兵役が義務付けられると、発表した。国外移住の形を取った兵役忌避を防ぐために、単独で移住する人への審議を厳しくし、移住許可を受け出国した場合、韓国内での滞在許可期間を現行の1年から、年間通算6カ月に減らす予定だ。

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