韓国政府が先端半導体など核心産業技術の保護に向け、政府全体レベルの対応体制の点検に乗り出した。

韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は1日、政府ソウル庁舎で「海外技術流出防止対策会議」を開き、関係部処の対応状況と制度改善の必要事項について議論した。

中央日報は最近の企画報道で、中国最大のメモリー半導体企業、長鑫存儲技術（CXMT）が韓国の半導体技術を確保しようとしている動きや、サムスン電子・SKハイニックス出身の人材を狙ったスカウトの実態を追った。また、技術流出事件の処罰および捜査過程で明らかになった限界についても取り上げた。

韓首相は「先端技術を海外に流出させて巨額の利益を得ても、処罰はそれに見合わないという認識が生じてはならない」とし、流出行為に重い責任が伴うよう処罰の実効性強化を促した。また「核心産業技術が海外に流出すれば、わが国の産業競争力と国家の経済安全保障に相当な影響を及ぼす」とし、技術保護制度が現場で機能しているかどうかを綿密に点検するよう要請した。

会議では技術流出の兆候を早期に把握するための関係機関間の情報共有と捜査協力、海外発生事件への対応に向けた国際協力策などについて議論した。企業・大学の研究開発過程で蓄積される技術や、防衛産業分野の核心技術などが管理の死角に置かれていないかも点検した。

政府は予防・摘発・捜査・処罰の全過程における制度の補完の必要性を検討し、改善案をまとめる計画だ。