まだ任期1年3カ月ほどだが、李大統領支持率の変曲点を分析してみると今回も選挙がその中心にある。李大統領の支持率はしばらく50％台にとどまり、今年4月末から約3カ月間は60％台を維持した。半導体株の上昇と証券市場の好調が支持率にプラスに作用したためとと解釈できる。その李大統領の支持率の下落傾向が始まった最初の転換点が6月3日の地方選挙だった。地方選挙を起点に李大統領の支持率が最初の急落を経験した後、8月初めごろ民主党の党代表選をめぐる党内対立を経て2度目の急落となり、結局30％台まで下がってしまった。

なぜこのような現象が起きたのか。地方選挙を前後して与党が集中して取り組んだいくつかの問題が新たな「反対層」を生み出したとの分析が出ている。まず、民主党はソウル市長選挙で呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の不動産政策を攻撃する過程で、李大統領と鄭愿伍（チョン・ウォンオ）民主党候補の政策的な連携性を強調せざるを得なかった。また、選挙を前に、特別検察官に公訴取り消し権限を与える法案を推進し、支持層の結集を図った。

問題は、この2つの案件はいずれも世論の多数が否定的だったという点だ。6月第4週の韓国ギャラップ調査で、李大統領の不動産政策を肯定的に評価した回答は26％にとどまり、NBSの7月第4週の定期調査でも33％にすぎなかった。6月3日の地方選挙直前の5月第2週の韓国ギャラップ調査で、特別検察官に公訴取り消し権限を与える案に賛成した回答も27％にとどまった。結局、それぞれの案件で約70％の有権者が潜在的な「反対層」に吸収され得るリスクを負ったことになる。6月3日の地方選挙は、不動産政策と公訴取り消しに対するそれぞれ異なる不満が、現政権に対するけん制感情として結びつき始めた契機になったと解釈できる。

さらなる「反対層」の形成と結集を遅らせるにはどうすればよいのか。過去の経験に照らせば機会はある。文在寅元大統領は、新型コロナ対応の肯定的な評価と、それに伴う総選挙での勝利により支持率反騰の契機をつくった。さらに尹錫悦前大統領も李俊錫代表への懲戒局面で支持率が急落した後、民主党が提起した韓東勲（ハン・ドンフン）氏と金・張法律事務所（キム＆チャン）の会合説など過度な政治攻勢への反発が起き、支持率が小幅に回復した。李大統領にも経済・民生面での成果や野党の失策など、反騰の契機が訪れる可能性は十分にある。

◆伝統的支持層より中道層の離脱が大きい

支持率が低下すると、すべての大統領は2つの選択肢の間で悩むことになる。伝統的な支持層を再び結集させるのか、それとも中道層に支持基盤を広げるのか。与党の一部では、李大統領の支持率低下の主な原因を伝統的支持層の離反に探している。しかし数字で見ると、任期序盤（2025年7月1日時点）と比較して「進歩」のうち約33％（79．2％→53．4％）が李大統領支持から不支持に転じた。一方、「中道」では約40％（65．9％→39．5％）が支持から不支持に転じた。支持率低下の原因は中道層の離反が大きかったという意味だ。もちろん悩みの原因は、それでも伝統的な支持層が再び戻ってくる可能性が高いのではという期待にあるのだろう。しかし党内の覇権をめぐる競争が激化している状況で、その期待が現実になるかどうかは判断の領域になる。

支持率反騰の契機が訪れたとき、前任の大統領らの選択はおおむね強硬路線への回帰だった。文元大統領は曺国問題で低下していた支持率が新型コロナへの対応をきっかけに反騰すると、再び強力な検察改革に乗り出した。尹前大統領も医学部定員の増員と労働時間の柔軟化という強硬策を選択した。いずれのケースも結果は我々が知る通りだった。李在明大統領の選択が注目される。

ハン・ギュソプ／ソウル大言論情報学科教授

【コラム】李在明大統領の支持率は反騰するのか（1）