半導体好況と証券市場活況により今年の韓国の国税収入が過去最大に達すると予想された。

韓国財政経済部は先月30日、今年の国税収入を478兆6000億ウォンと再推計したと明らかにした。4月に国会を通過した追加補正予算に反映した国税収入415兆4000億ウォンより15．2％の63兆2000億ウォン多い水準だ。今年の本予算編成当時の予想390兆2000億ウォンと比較すると88兆4000億ウォン増えた。昨年実績の373兆9000億ウォンを104兆7000億ウォン上回る金額だ。

税収がこのように増えたのは半導体の好調で法人税収入が大幅に増えたためだ。今年の法人税見通しは追加補正予算基準の101兆3000億ウォンより35兆ウォン多い136兆4000億ウォンに増えた。財政経済部のキム・ビョンチョル租税総括政策官は前日の会見で、「追加補正予算編成当時に予測が困難だった半導体好況などにより今年の国税収入は当初見通しより大幅に増加することになった」と話した。半導体成果給などの影響で所得税見通しも追加補正予算当時より15兆6000億ウォン増えた152兆4000億ウォンに引き上げた。

こうした超過税収は韓国政府が新設を推進する未来対応基金の財源拡大につながる。今回の再推計の結果、未来対応基金の財源として活用できる超過税収は56兆2000億ウォンだ。政府が発議した未来対応基金法で超過税収は「内国税歳入予算のうち当初の内国税歳入予算額（追加補正予算編成時は追加補正予算基準）を超過する金額」と定義されている。ここに基金の基本財源である追加税収（来年の内国税歳入予算のうち過去10年の傾向線を上回る部分）162兆3000億ウォンまで合わせれば最大218兆ウォンまで基金の財源とすることができる。

韓国政府は国債発行量を減らすのにも超過税収の一部を活用する計画だ。借金を計画よりも減らすという意味だ。この日李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官は、朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官、李億遠（イ・オクウォン）金融委員長、申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁と「拡大マクロ財政金融懇談会」を開き、国債発行量縮小など必要な市場安定措置を取ることにした。参席者は内外の要因が重なり韓国の債券利回り上昇が続いているだけに、国債市場を綿密にモニタリングして、金利上昇幅が過度な場合には緊急買い戻しなどに出ると明らかにした。