「技術ひとつを盗んだからと産業全体を持っていくことはできません」。

台湾デジタイムズの黄欽勇会長は先月15日、中央日報とのインタビューで台湾の技術流出問題をこのように見た。40年間にわたり台湾の電子産業を分析してきた彼は台湾もやはり中国などへの技術と人材の流出を懸念するが、個別の事件が産業全体を揺さぶる可能性は限定的だと診断した。ファウンドリーと設計、後工程、サーバーなど産業生態系がさまざまな層に分散しているからだ。彼は「韓国の本当に弱点は人材離脱よりメモリー中心の技術・事業ポートフォリオの集中」と診断した。

黄会長はTSMCの強力な防護策も単純なセキュリティ規定ではなく複雑な組織と事業構造にあると説明した。TSMCの研究開発人材は2000年ごろの約200人から現在は1万1000人水準に増えた。顧客は500社を超え、それぞれ異なる工程を扱うプロジェクトとチームも500～600に達する。1人のエンジニアが会社全体の工程とノウハウを把握しにくい構造だ。彼は「以前にはチームが8つ程度で互いに何をしているのかわかりやすかったが、いまはチーム間の疎通すら容易ではない。組織自体が一種の自動ファイアウォールの役割をしている」と話した。

一部の技術を手に入れたからと生産能力まですぐにコピーできるものでもない。黄会長は「ナイフを盗んでもそのナイフが良いものなのか、いつどのように使うべきなのかわからないこともある」と例えた。技術そのものだけでなく、これを量産に適用するノウハウと供給網、顧客関係など蓄積された生態系が競争力を左右するという意味だ。

中国の技術確保攻勢が強まり台湾政府も制度的防衛ラインを高めている。2022年に国家安全法を改正して国家核心技術の海外流出を経済スパイ行為で処罰できるようにし、2025年のTSMCの2ナノ技術流出事件と2026年の「ブルーオーシャンプロジェクト」捜査で関連条項を相次いで適用した。黄会長は「米中関係悪化で台湾が中国との技術交流を減らし第三国との協力を増やす可能性がある」と診断した。

ただ黄会長は、技術流出を防ぐだけで競争力を守ることはできないとし、「正攻法」を強調した。彼は「重要なことは新しい技術と事業モデルを作り続けること。既存の技術を守ると同時に他の人たちが簡単にコピーできない次の技術を先に開発し、知的財産権と国際規則を守る生態系を主導しなければならない」と話した。