ポステック半導体工学科のイ・ビョンフン教授は「韓国は技術流出対応が原始的で感情的に流れる側面がある。『何をしてはいけないのか』を企業が具体的に決めなければならない」と強調した。すべての技術と経験を包括的にまとめておき、問題が生じれば処罰する方式から抜け出さなければならないという趣旨だ。

イ教授は過去にIBMを退社した当時の経験を例に挙げた。彼は「IBMを去る時に50ページにサインした。その50ページに書かれたていことだけやらなければ良かった。ところが韓国では会社に被害を与える場合『すべての責任』を負うという形でまとめておく場合が多い」と話した。

会社内部でも技術の境界をもう少し細かく分けるべきという助言が出ている。イ・ビョンチョル元サムスン電子副社長は技術の重要度により等級を細分化し、必要な人にだけ情報アクセスを許容する「Need－to－know」と「最小権限原則」を徹底的に適用すべきだと強調した。彼は「権限を細かく分ければ1人が技術全体をすべて知ることができないため流出しても打撃が少ない」と話した。

退職者を対象にした教育も重要だ。長い間同じ分野で働いたエンジニアであるほど自身が体得した経験・ノウハウと会社機密の境界を混同しやすいためだ。イ元副社長は「退職者にもあなたが知っているその情報は機密だという認識を定期的にすり込む事前予防措置が必須」と話す。

現在の産業技術保護機能は国家情報院と警察、知識財産処、中小ベンチャー企業部、産業通商部、防衛事業庁などさまざまな機関に分かれている。ペク会長は「情報、政策、捜査、企業支援を1カ所で調整する経済安全保障次元のコントロールタワーが必要だ」と話した。

海外に流出する人材を守ることからさらには海外の核心人材を積極的に引き抜いてくるべきという提言も出ている。仁荷（インハ）大学のキム・ミンベ名誉教授は、中国の海外人材誘致プロジェクトである「千人計画」に例え、韓国も「逆千人計画」を立てなければならないと提案した。

メモリー半導体のように韓国がリードする分野では核心技術と人材を守るが、半導体設計や量子コンピュータなど中国がリードする分野では現地の核心人材を積極的に迎え入れようという主張だ。キム教授は「中国も内部政治や競争、早期定年などで能力があっても組織外に追いやられる人が多い。新しい機会を探す中国人材を積極的に探してみなければならない」と話した。

「半導体スパイの手法、20年前と全く同じ」…流出防ぐ解決策は＝韓国（1）