韓国政府は、ウクライナから非公開で韓国に移送された北朝鮮兵の捕虜2人を北朝鮮離脱住民（北郷民）とみなし、身柄の取り扱いに関する手続きに入った。

28日、複数の消息筋によると、情報当局は北朝鮮兵の捕虜2人を非公表の場所で一時保護し、調査を行っている。保護先としては、京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）の北朝鮮離脱住民保護センターが有力視されている。ある消息筋は「健康状態は全般的に良好だ」とし、「捕らえられた際に骨折などのけがを負っており、必要な医療支援も行われている」と述べた。

北朝鮮離脱住民法施行令によると、国家情報院は2人を最長90日間、一時保護して調査することができ、やむを得ない場合は30日間延長できる。情報当局は、ロシア・ウクライナ戦争に投入された経緯や、派兵部隊の配置・指揮系統、戦術上の役割などを確認するとみられる。

北朝鮮は同日まで、捕虜2人の韓国行きについて沈黙している。北朝鮮兵の捕虜が韓国に渡ったことは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の主要な功績として宣伝される「派兵で勝利を収めたという筋書き」に支障を来すだけに、直ちに公然と反発するよりも、国内に波紋が広がるのを防ぐことに力を注ぐ可能性があるとの見方が出ている。

一方、韓国政府は、北朝鮮兵の捕虜を韓国に送還する計画を一方的に公表したウクライナ側に強い遺憾の意を表明し、正式な説明と謝罪を求めた。韓国外交部は、朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官が同日午後、アンドリー・ベシキン駐韓ウクライナ大使代理を外交部に呼び出し、北朝鮮兵の捕虜送還問題について、韓国政府の厳しい姿勢を伝えたと発表した。

朴次官は、北朝鮮兵の捕虜送還について、対外的に公表しないという明確な合意が両国間にあったにもかかわらず、ウクライナ側が十分な事前説明や具体的な協議もなく国連総会で公表したことに対し、強い遺憾の意を表明した。