訪米中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日（22日）公開された海外メディアのインタビューで、「凍結・削減・廃棄」へと進む段階的な北朝鮮核問題の解決策を示し、凍結の見返りとして制裁を解除することができるという立場を明らかにしたことで、波紋が広がっている。李大統領は「現状で非核化を目標にすれば何も成し遂げられなくなるだろう」とし「効果的でない制裁と、核・ミサイル開発の中止を交換する取引には相当な価値がある」と述べた。

しかし段階的な解決策は、すでに1994年の朝米ジュネーブ合意や2000年代に進められた6カ国協議の事例が示すように失敗している。北朝鮮は見返りだけを受けながら裏では合意を履行しなかったり、凍結の検証過程で非協力的な態度を取り続け、協議を破綻させたりした。李大統領は「走っている車の方向を変えるにはまず止めなければいけない」と述べたが、北朝鮮は車を止めたことがない。こうしたアプローチは過去のパキスタンの事例のように北朝鮮を核保有国として認める結果を招くおそれがある。米国は2019年の朝米ハノイ首脳会談当時、寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄と主要制裁の解除を交換するという金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の提案を拒否した。にもかかわらず「廃棄」でもなく「凍結」の見返りとして制裁を解除できるというのは、これまで不法な核・ミサイル開発を行ってきた北朝鮮に贈り物を与えるのと変わらない。最近は中ロが北朝鮮の抜け道の役割をし、北朝鮮が制裁を乗り越えているとはいえ、制裁の効果がないと考えるのは極めて短絡的だ。制裁そのものがなくなればどうなるかを想像してみれば容易に分かることだ。

トランプ政権は1期目の2018年、朝米シンガポール共同声明で韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を明記して以来、一貫した立場を維持してきた。これは李大統領のインタビューが公開される前日の21日にニューヨークで開かれた韓米日3カ国外相会談でも再確認された。ペースメーカーにはレースの方向や緩急を調整する戦略が求められる。最近、朝中ロの連携強化により競技場が傾いている状況で、一方向に速く走れと言うのは良いペースメーカーではない。政府は焦りを捨てて、韓米日協力を基盤に北朝鮮の実質的な非核化に役立つアプローチをする必要がある。