◆「チーム員は5人だが、実質的に1人勤務は避けられない」

地域間で行方不明捜査担当人員に差があるのは、管轄人口と届け出件数のためとみられる。首都圏には人口が多い1級地の警察署が大半を占める一方、それ以外の地域には2級地（中小都市）、3級地（島嶼・郡）の警察署も配置されている。先月、鄭春生（チョン・チュンセン）祖国革新党議員室が警察庁から受けた資料によると、昨年の行方不明届（児童・障害者・認知症高齢者・成人を含む）の件数はソウル警察庁が3万3382件、江原警察庁が2026件、済州警察庁が1395件など大きな差があった。

しかし、行方不明事件を捜査した経験のある現場の警察官らは事件件数に比例して担当警察官を単純に配置するのはむしろ非効率的だと口をそろえる。京畿（キョンギ）地域のある警察署で行方不明チームを管理していたA警長は「当時は5人が行方不明事件を担当していたが、交代勤務をすると1人だけが勤務する時間帯を避けることができなかった」とし「届け出件数が少ない地域でも、犯罪の疑いが絡んでいるなど重要度の高い届け出がないとは限らないため、届出件数の多い地域と同様に負担を感じている」と訴えた。

◆警察庁長官職務代行「2人以上の勤務体制を拡充」

現場から問題を指摘する声が相次ぐ中、キム・ジョンチョル警察庁長官職務代行は14日の記者懇談会で、市・道警察庁に長期行方不明担当部署を設置するほか「夜間・週末の勤務でも2人以上の警察官が勤務するよう人員を拡充する」と述べた。続いて「（成人の場合も）18歳未満の児童などと同じく行方不明者の生命や安全が緊迫した場合は令状なしに位置追跡やカード利用履歴などに接近できるようにする『成人失踪法』の制定を推進する予定」と明らかにした。

ただ、単純に担当の警察人員を増やすことが解決策になるわけではないという意見も出ている。行方不明事件は、犯罪との関連性が認められるまでは警察が捜査しなければならない「刑事事件」ではないからだ。また、現場捜索時には地域警察（地区隊・派出所など）や消防など多くの人員が迅速に捜索に参加しなければならないため、担当人員だけでなく効率的な対応体制を整えるのが不可欠だ。

東国大のイ・ユンホ警察行政学科名誉教授は「現在も行方不明事件の解決に消防や自治体の協力を得ているだけに（行方不明事件の特殊性を考慮し）事件対応の主体を広げるなど効率的に対応する必要がある」と助言した。

行方不明事件担当の警察官もいない114カ所、90％が首都圏外…これが韓国の現実（1）