与党と政府は13日、高位党政協議会を開き、警察庁内に行方不明捜査担当組織を新設することを検討すると明らかにした。しかし全国の警察署10カ所のうち7カ所は行方不明事件の捜査を担当する警察官が編成されていないことが分かった。さらには業務を担当する警察官自体がいないところも全国で100カ所を超え、うち約90％が首都圏以外の警察署であることが分かった。

◆行方不明事件担当もない警察署、90％が首都圏外

14日、徐明玉（ソ・ミョンオク）国民の力議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、今年3月時点で全国261カ所の警察署のうち186カ所（71．2％）には行方不明事件の捜査を担当する警察官の編成がなかった。全国で行方不明届が最も多いソウル警察庁と、ブ警長の行方不明事件虚偽処理疑惑があった済州警察庁に所属する警察署では担当警察官の正式編成はないものの勤務人員だけが配置されていた。正式な編成がなければ行方不明事件を担当する警察官はいつでも別の業務に回される可能性があり、業務の安定性が低下する。

編成がないだけでなくその業務を担当する警察官もいない警察署は全国で114カ所（43．7％）にものぼった。このうち102カ所（89．4％）は全南警察庁（19カ所）、慶南警察庁（18カ所）、慶北警察庁（17カ所）、江原警察庁（14カ所）など首都圏以外の地域に位置していた。行方不明捜査の担当人員にも「地域格差」があるということだ。

◆担当警察官、ソウル195人、江原10人

市・道警察庁に所属する行方不明捜査担当警察官の総人数を比較しても、この地域差は浮き彫りになる。ソウル警察庁所属の31警察署を合わせると行方不明捜査担当人員は195人だが、江原警察庁所属の17警察署の担当人員はわずか10人だった。ブ警長の行方不明事件虚偽処理疑惑があった済州警察庁所属の3警察署の担当人員も計14人にすぎない。済州警察庁は1日、ブ警長が虚偽処理を行った動機として「蓄積した業務の負担と責任増大に対する疲労感」を挙げた。

建国大のイ・ウンヒョク警察学科教授は「担当の編成がなかったり、担当警察官を置かなかったりするというのは結局、行方不明事件が（警察庁の立場で）公式議題の一つとして考えられていないということ」と説明した。徐議員は「行方不明事件のゴールデンタイムを守るためには捜査担当チームを拡大し、現場の対応能力を直ちに強化するべき」と述べた。現行法上、地域警察官署の人員編成権限は市・道警察庁長にある。

行方不明事件担当の警察官もいない114カ所、90％が首都圏外…これが韓国の現実（2）