米連邦裁判所は14日（現地時間）、留学生や外国メディア関係者などの米国滞在期間を制限しようとしたドナルド・トランプ政権の新たな移民規則の施行にストップをかけた。

ロイター通信によると、マサチューセッツ州ボストン連邦地裁のデニス・セイラー判事は、国土安全保障省（DHS）の新規則が発効する前日の14日、この規則の施行を一時的に停止する仮処分命令を出した。

この規則は、留学生（Fビザ）と交換・研修訪問者（Jビザ）、外国メディア関係者（Iビザ）に適用されてきたいわゆる在留資格維持期間（Duration of Status・D／S）制度を廃止し、ビザの種類ごとに滞在期間に制限を設けることが骨子だ。

従来は学業や研究、取材などビザ発給の目的に合った活動を続けている間は、滞在期間延長を別途申請をせずに米国に滞在することができた。

しかし、新規則によると、F・Jビザは最長4年、Iビザは最長240日に滞在期間が制限され、それ以降も米国に滞在する場合は米市民権・移民局（USCIS）に滞在延長を申請し、許可を受けなければならない。

原告側は、新規則が留学生や研究者の安定した学業・研究活動を難しくし、米教育機関による外国人材の確保にも負担として作用する可能性があると主張した。

また、外国メディア関係者に滞在期間を定めて延長審査を受けさせることについては、取材活動を制約し、報道の独立性を損なう可能性があるとの懸念が出ている。

この規則は15日に施行される予定だった。しかし先月、国際教育者協会（NAFSA）、高等教育・大学学長移民政策連合、報道労組ニューズギルド（The NewsGuild）－CWAなど8団体が、新規則の差し止めを求めて訴訟を起こした。