韓国では、自傷や他害の恐れがある精神科救急患者が緊急入院するまで、平均で4時間30分以上かかることが分かった。韓国政府は、精神科救急患者の特性を十分に反映できていない救急医療機関の評価基準を見直す方針だ。

14日、国会保健福祉委員会に所属する韓智雅（ハン・ジア）議員（国民の力）が警察庁から提出を受けた資料によると、昨年、警察が対応した緊急入院にかかった時間は平均4時間32分だった。前年の4時間17分より15分延びた。今年上半期は平均4時間28分だった。

緊急入院は、精神疾患があると推定される人のうち、自傷や他害の危険性が高い人を、医師と警察官の同意を得て精神科医療機関に緊急に入院させる制度だ。

◇「自殺衝動に駆られても行き場がない」

警察による緊急入院の依頼も増えている。2021年の7724件から昨年は2万839件へと、4年間で約2.7倍に増加した。今年上半期も1万2038件の依頼があった。警察関係者は「入院先の病院がなかなか見つからない状況だ」と語った。7月には、うつ病患者らが集まるオンラインコミュニティに「（自殺）衝動に駆られているのに、大学病院では（緊急入院の）受け付けすら難しい」との投稿もあった。

現場では、精神科救急患者を受け入れる医療機関の不足が最大の問題とされている。自殺未遂などで命の危険がある精神科救急患者に、身体面と精神面の両方を診る統合的な診療を24時間体制で提供する「圏域精神救急医療センター」は、全国に14カ所しかない。8月に檀国（タングク）大学病院が追加指定され、これまでセンターがなかった忠清南道（チュンチョンナムド）にも開設されたが、全羅南道（チョルラナムド）や釜山（プサン）、京畿道（キョンギド）北部などには、依然としてセンターがない。

各センターの精神科救急専用病床（観察病床）は、ポラメ病院の3床を除いてそれぞれ2床で、全国を合わせても29床にとどまる。保健福祉部の関係者は「病院側は専用病床を別途確保しなければならない上、精神健康医学科と救急医学科の人員基準も、それぞれ満たさなければならない」と説明した。病院の参加を促すのは容易ではないということだ。

議政府（ウィジョンブ）聖母病院精神健康医学科のイ・ヘグク教授は「身体疾患の場合、圏域救急医療センターで応急処置を受けた後、手術や入院など、その後の治療につながる。一方、圏域精神救急医療センターは、専用病床2床で患者を1～2日診療した後、別の病院に送る仕組みだ」とし、「地域にセンターがあっても、本来の機能を果たしにくい状況だ」と指摘した。

精神科救急診療の特殊性を十分に考慮していない救急医療機関の評価も、病院にとって負担となっている。現在の評価では、患者の速やかな退院・転院を促すため、救急外来での滞在時間（6時間）を主要な指標としている。長時間の観察を必要とする精神科救急患者の特性上、必要な診療を行うほど、評価で不利になりかねない。保健福祉部の関係者は「現場の意見を基に、関連指標の改善を進めている」と明らかにした。

急性期の精神科救急患者を治療する病院の人手不足も問題に挙げられる。診療所に勤務する精神健康医学科の専門医は、2021年の1863人から昨年6月時点で2319人へと、4年間で456人（24.5％）増えた。一方、上級総合病院と総合病院に勤務する専門医は、同じ期間に720人から681人へと、39人（5.4％）減少した。ある大学病院の教授は「精神科の開業が増え、注意欠如・多動症（ADHD）などの外来診療は受けやすくなったが、いざ自殺未遂のような緊急事態が起きた際に対応できる医療従事者は不足しつつある」と懸念を示した。

韓議員は「自殺衝動を訴える人が、入院できる病院が見つかるまで4時間32分も待たされる現状は、必ず変えなければならない」とし、「自殺予防はスローガンではなく、危機的な瞬間にすぐ治療を受けられる病床と医療スタッフによって示されなければならない」と強調した。