トランプ米大統領が世界経済をまた揺さぶっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を下げなければ一部の国と貿易を中断すると圧迫し、イランに米軍を継続駐留させ現地の石油を確保すると公言した。市場の流れとかけ離れたトランプ大統領の発言に「TACO（トランプはビビってやめる）」のパターンが経済でも繰り返されているという診断が出ている。

トランプ大統領は13日、金利水準に対し「米国経済がとても強くFRBの公式と関係なく米国は世界で最も低い金利を適用されなければならない」と話した。15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）会議を控えたFRBに公開的に金利を下げるよう要求した。彼はFRBが金利を下げなければ一部の国との貿易を中断するという立場もこの日再確認した。

だがこれは市場の見方と多少距離がある。米消費者物価指数（CPI）など主要経済指標が利上げを示しているからだ。8月のCPIは前年比3．4％上昇して、FRBの目標値2％を上回っており、変動性が大きいエネルギー・食品を除いた基調的物価の流れを示すコアCPIは前月より0．3％上がり市場の予想値を上回った。この日CMEFEDウォッチツールはFRBが来週利上げに出る確率を86％とみている。2回連続の利上げに出る確率も39．3％で、1週間前の15．8％より高くなった。

ブルームバーグは「強い消費とエネルギー価格上昇などが重なり、金利を1～2回上げるだけでは物価安定が難しいだろう。FRBが利上げを躊躇する場合、政策信頼度が低下する懸念もある」と予想した。トランプ式関税政策により、過去のように低価格輸入品を持ってきて物価上昇を抑制することも難しい。

トランプ大統領の国際原油価格に対する認識も現実とは乖離していると指摘される。彼はこの日「われわれは結局イランから出るだろう」としながらも、「ベネズエラのように残って石油を持つことを決めるならば例外」と話した。8月に発表されたベネズエラとの原油確保合意をイランにも適用できるという趣旨だ。その上で「戦争は11月の中間選挙直後に終わり、ガソリン価格は真っ逆さまに落ちるだろう」と予想した。

トランプ大統領の発言と違い最近の国際原油価格は7月以降初めて1バレル＝100ドルを再び超えている。サウジアラビアの核心原油輸送路である東西送油管稼動まで中断し、復旧が遅れれば世界の原油供給量が最大4％減少するとの見通しも出ている。トランプ大統領の発言がむしろ中東地域の緊張をあおり、国際原油価格を引き上げる格好だ。戦争長期化で米国内の戦略備蓄油放出が繰り返され、来月末には残りがなくなるという分析もある。

相手を力で屈服させようとするトランプ式外交が経済的衝撃を受け、結局「TACO」が繰り返される可能性も高まった。だがこうしたパターンが過度に繰り返され、トランプ大統領の「軽い発言」が戦争を終わらせられるかに対する疑問も大きくなっている。ロイター通信は「経済的費用が米国の消費者に負担として転嫁される状況で明確な戦争の出口が見えない。戦争が11月の中間選挙後も長期化するだろうという見通しも出ている」と指摘した。

一方、戦争長期化の見通しに韓国政府も緊急対応に出た。産業通商部は14日に原油需給状況緊急点検会議を開き、原油需給状況などを点検して対応案を話し合った。石油業界はこの日の会議で、9～10月の輸入量を前年比90％以上確保し、短期的に韓国の原油需給に及ぼす影響は限定的だと予想した。韓国政府はホルムズ海峡や紅海など主要輸送ルートの通航支障の可能性に備え、スエズ運河など迂回航路転換を支援し、備蓄油スワップ制度など使用可能な手段を総動員することにした。