統一部が来年度予算案で使途を明らかにしていない「その他の経済協力事業」に約1515億ウォン（約173億円）を計上した。国会資料によると、今年の同事業の執行率は先月末時点でわずか0．09％にとどまっている。ほとんど使わなかった経済協力予算をまた大規模に計上した。北朝鮮が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定している現実を考えると、対北朝鮮政策の現実感覚を問わざるを得ない。

韓半島（朝鮮半島）の安全保障の現実はますます厳しさを増している。北朝鮮は一昨日、韓米日合同訓練「フリーダムエッジ」が終了した翌日に元山（ウォンサン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。約250キロを飛行した今回のミサイル発射は、連合国の対応態勢を試す武力示威と見ることができる。北朝鮮は軍事境界線（MDL）一帯に地雷を埋設して南北を結ぶ鉄道と道路を遮断する一方、核・ミサイル開発にも拍車をかけている。統一部はこうした北朝鮮を相手にした関係改善や交流再開に備える予備的な性格の予算と説明している。

対話と交流の可能性を開いておくこと自体を問題視する必要はない。しかし具体的な事業内容も執行条件も示さないまま多額の予算から確保するのは別の問題だ。特に南北協力基金は、当該年度に執行されなかった財源が一般会計のように自動的に国庫に返納される仕組みではない。未執行の財源が残っているにもかかわらず、来年度にまた1515億ウォンを計上する理由とその規模について国民と国会に説明する必要がある。

国民の税金は厳しい安全保障の現実に基づいて透明性をもって使われるべきだ。非核化に対する確固たる立場も戦略もないまま経済協力の再開だけを急ぐのは、北朝鮮の核問題とは関係なく南北関係の改善に躍起になっているという誤ったシグナルを与えかねない。国会は政府のこうした盲目的な対北朝鮮融和策の実効性を検証し、使途が不透明な経済協力予算は大胆に削減・調整するのが正しい。