イラク派兵当時、野党（国民の力の前身のハンナラ党）が党論として賛成したのとは異なり、今回は国民の力（6人）からも異なる意見が出ている。国防委の野党幹事で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で国家安保室第2次長を務めた林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員は賛否とは別に、今年3月から米国が韓国などにホルムズ海峡への寄与を求めた際、政府が先に線を引いて交渉の余地を狭めておきながら後に米国の圧力が強まると右往左往しているという趣旨の批判を口にした。林議員は「青瓦台は与党だけでなく、民主党に票を集中させた市民団体も説得できていないのに、『保守は常に派兵に賛成してきたので今回も賛成するだろう』という形で巻き込んで問題を突破しようとしている」と指摘した。

国民の力で賛成意見を表明した3人は、それぞれ次のように述べた。「わが国の商船やタンカーの航行の自由を確保するという観点から、哨戒機ほどを派遣するのは問題ないと考える」（柳永夏議員）。「戦闘支援任務程度であれば、海上交通路の保護や韓米同盟、兵士の安全などを考慮すると必要な面がある」（庾竜源議員）。「わが国の貨物船が攻撃を受けた時に行くべきだった。今からでも行くのが国益に有利だと考える」（韓起鎬議員）。

23年前のイラク派兵では与党で賛否が分かれたものの（96人中49人が賛成）、ハンナラ党が賛成（145人中118人が賛成）したことで同意案が可決された。今回は過半数を占める与党・民主党からの離反を最小限に抑える必要があるという分析だ。このため政府が派兵の必要性はもちろん、具体的な任務と範囲、撤収条件にいたるまでどれだけ明確に提示するかが、今後、与党だけでなく国会での議論における核心的な争点に浮上するとみられる。

こうした点から、最近公開された趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官のメッセージ内容が論議を呼んでいる。10日に国会で行われた外交・安保・統一分野の対政府質問で、無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は、趙長官が最近、文正仁（ムン・ジョンイン）元大統領統一安保特別補佐官（延世大学名誉教授）に「李在明大統領を守るためには（派兵）同意案を送った後、国会で激しくやり合うようにしなければいけない。大統領が前面に出て責任を負うようにしてはいけない。そうすれば責任論は出ないだろう」という内容のメッセージを送ったと主張した。これは、大統領や政府レベルでの説得活動が特に行われていない可能性もあるということだ。イラク派兵の際には、盧武鉉大統領と青瓦台が積極的に説得した。梨花女子大北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「政府が決定を先送りしたまま時間を長引かせると、否定的な認識ばかりが拡大再生産される可能性がある」とし「ホルムズ海峡への寄与問題を韓米間の安全保障・経済上の懸案という大きな枠組みでとらえるべき」と述べた。

一方、趙顕長官は11日、イランのアラグチ外相との電話会談で派兵についてはまだ決定した事項がないという韓国政府の立場を伝えたと、外交部が明らかにした。この日の電話会談はアラグチ外相の要請で行われた。

韓国、ホルムズ海峡派兵に慎重論…イラク派兵当時より難航か（1）