青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官が9日、米国によるホルムズ海峡派兵要請について「政府はまだ最終的な方針を決めておらず、慎重に判断している」と明らかにした。

成首席秘書官はこの日、ユーチューブチャンネル「メブルショー」に出演し、米国が11月を期限としてホルムズ海峡への派兵を要請したという報道に関する質問を受けると、このように答えた。

成首席秘書官は「政府が最終的な方針を決定していない中で、実務レベルの各方面での協議内容が外部に出て、あまりにも先走る報道により議論が展開されている」と指摘した。

続いて「現在、政府はこの問題についてまだ最終的な方針を決めておらず、慎重に判断している」とし「具体的にどのようにするかについては実務的に複数の案を検討している段階」と説明した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領がこの日、マクロン仏大統領との首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の自由のために共同で努力することで合意したことについても、これを派兵と直接結びつけるべきでないと強調した。

成首席秘書官は「ホルムズ海峡の航行の自由に寄与するという言葉をすぐに派兵という言葉と同じ意味で理解してはいけない」と述べた。続いて、ホルムズ海峡の航行の自由をめぐる議論は最近の米国による派兵要請をきっかけに始まったものではないと説明した。

成首席秘書官は「今年2月末に中東戦争が勃発し、ホルムズ海峡が封鎖されたことで原油価格も急騰し、経済的な打撃を受けた」とし「韓国経済のさまざまな問題と国益を守るためにホルムズ海峡の封鎖を正常化する必要があるという問題意識は当時から持っていた」と述べた。

最終決定の過程については、国家安全保障会議（NSC）を経て大統領が判断することになると伝えた。

成首席秘書官は「大統領が意思決定の最終責任者」とし「NSCであらゆることが議論され、それぞれの部門ではさまざまな意見や立場が存在するだろうが、こうしたものが集約されて一つの立場に統一されることになる」と説明した。

そして「それが首脳部に上がっていない段階で、議論の一部が断片的に外部に漏れ、国民の間にさまざまなイメージが形成されている状況」と話した。

ホルムズ海峡派兵と対米通商交渉が連動する可能性についても繰り返し否定した。成首席秘書官は、半導体関税や対米投資問題など「米国からの圧力が強いのでは」との質問に対し、対米通商交渉は別のルートで進められていると答え、「対米通商・関税交渉による合意事項を履行するため、産業通商部長官も何度か米国を往来しながら協議を続けている。経済的利益にかかわる問題であるだけに韓国と米国の間で最終的に意見の違いを調整する過程が続いている」と述べた。

派兵と通商交渉が連動しているのではないかとの質問には「それは違う」と否定した。成首席秘書官は「米国が各国にさまざまな協力を要請しているのは事実だが、最終的にどうするかは大韓民国政府が自主的な判断に基づいて決定する」と強調した。

米国の圧力が報道されている程度以上に強いレベルかとの質問にも「そうではない」と答えた。

また成首席秘書官はホルムズ海峡派兵のような外交・安全保障上の問題に関して青瓦台高官による匿名のブリーフィングが続いていることについては、「非常に重要な問題であるだけに、責任ある方向性が定まれば責任を持って国民の前に立場を明らかにする」と述べた。