半導体輸出で稼ぎ企業が積み上げていた「半導体ドル」がウォンの価値を押し上げる力に変わり始めた。1～8月の半導体輸出額は2812億ドル（約43兆2000億円）。これまで企業が金庫に貯めていたり海外投資で抜け出ていたりしたドルが外国為替市場に流れ込みウォン相場を引き上げている。

9日のソウル外国為替市場で為替相場は前日より9．50ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1336．10ウォンで取引を終えた。ドルが1330ウォン台を記録したのは2024年10月4日の1333．70ウォンから約1年11カ月ぶりだ。4日に1350ウォン水準を下回った後、昨年の最安値1347．10ウォンまで突破し1330ウォン台までドルが下がった。1400ウォン水準が崩れてからわずか2週間ぶりだ。米国の長期金利上昇と国際原油価格急騰などウォン安要因にもドルの下落傾向が続いている。

最大の力は歴代級の輸出と経常収支黒字だ。上半期の経常収支黒字は1910億1000万ドルで、ドイツ、日本、台湾を抜き中国に次ぐ世界2位に上った。今年の累積輸出額も9月初めに昨年の年間実績の7093億ドルを超えた。半導体だけでなくコンピュータ、石油製品、無線通信機器、船舶輸出も増えてだ。

しばらく停滞した「輸出好調→ドル売り増加→ウォン高」のルートが再び作動している。6月末のメガプロジェクト発表と7月のSKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場、韓国政府の輸出企業両替奨励などを経てドル売りと為替ヘッジが増えたおかげだ。有進投資証券はサムスン電子とSKハイニックスが配当、自社株買い、国内投資に向けドルをウォンに替える規模が年間約2100億ドルに達すると試算した。この3年間に海外証券や直接投資に流れた金額が年1300億ドル水準だが、これを上回る。

実際に海外に流れるドルは減った。7月の経常収支は420億ドルの黒字だったが、直接投資は41億ドル、証券投資流出は54億ドルにとどまった。大信証券のエコノミスト、イ・ジョンフン氏は「企業の両替需要でドルが供給されるのに比べ資本流出圧力は大きく鈍化した」と話した。

外貨準備高もこれを示す。8月の外貨準備高は1カ月間に143億3000万ドル増え、月刊過去最大増加幅を記録した。金融機関が韓国銀行に預けた外貨預金も71億7000万ドル増えた。輸出好調だけでは1330ウォン台のドル相場を説明しにくい。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「いまはマクロ経済や特定イベントより市場自らの動力と慣性でドルが下がる側面が強い。ドル安にベッティングする際にウォンが最近最も収益を出しやすい取引と認識されドル売りが集中したもの」と分析した。

円高もウォン上昇につながっている。この1週間でドル相場は対円で3．87％、対ウォンで2．16％それぞれ下落した。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「ウォンと円の同調化が強まる状況で対円でドルが追加下落すれば対ウォンでもともに下落する余地が大きい」と話す。韓国銀行が8月に基準金利を2度連続で上げた点もウォン高を後押しした。

次の分水嶺は15～16日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。米国の物価が予想より高かったり米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的（通貨緊縮）メッセージを出せばドルが反騰する可能性がある。

速度も負担だ。ドル相場は7月2日に1ドル＝1555．80ウォンをピークに2カ月ほどで14．1％下落した。為替ヘッジの余力が不足する中小輸出企業は同じドルで売り上げを得てもウォン換算した売上額が減り収益性が悪化する。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「為替相場がどの方向に動くかに劣らず経済主導者が予想できる速度で動くことが重要だ。ウォン高傾向が続いてもこれからはより段階的で予測可能な調整過程が必要だ」と話した。