韓国の先月の消費者物価上昇率が2カ月ぶりに3％台となった。昨年はSKテレコムの通信料金減免にともなうベース効果が大きく作用したが、これを除いてもコア物価は2％台中盤からなかなか下がらない流れだ。韓国銀行が2カ月連続で引き上げ年3％まで上がった基準金利が3．5％以上に引き上げられるとの見通しも出ている。

韓国国家データ処は2日、先月の消費者物価は1年前より3．1％上がったと発表した。昨年8月にSKテレコムがハッキング事故補償次元で通信料金を1カ月間50％減免したベース効果が物価上昇率を約0．58ポイント引き上げた。国家データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「これを除去すると物価全体は2．5％水準」と説明した。石油類上昇率は14．2％に鈍化し、農畜水産物は2．6％下落した。

問題はコア物価だ。食料品とエネルギーのように変動性が大きい品目を除いたコア物価は3．4％上がり2023年5月以降で最も高い上昇率を記録した。ハナ金融研究所は「需要側物価上昇圧力がサービス全般に広がる場合、韓国銀行の基準金利が3．5％以上まで上がる可能性も考慮しなければならない」と分析した。JPモルガンは今年11月と来年2月と5月に追加の利上げを経て最終的に金利が3．75％に達すると予想した。