1日、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）の忠北道庁近くにある「タンサン・考えのバンカー」。入口には「6月28日～9月初め臨時休館」を知らせる横断幕が掲げられていた。過去に忠武施設（非常防護施設）として活用されていた長さ200メートルの地下施設を、忠清北道が2024年10月、芸術作品の展示空間に変えた場所だ。施設工事には道費13億ウォン（約1億5200万円）が投入された。

2年間にわたり展示場として活用されたものの、先行きが不透明になった。忠清北道が地方債削減と歳出構造調整を盛り込んだ「民選9期財政正常化計画」を推進し、再検討の対象となったためだ。高い湿度による施設活用度の低下と運営費の負担が理由だ。

これまで施設運営に投入された道費は10億8000万ウォンになる。年間5億ウォン余りの運営費まで見直すことになったのは、忠清北道の財政余力が低下しているためだ。来年返済しなければならない債務も1218億ウォンに上る。愼鏞漢（シン・ヨンハン）知事は「毎日1億ウォン以上を利子の返済にあてなければならない状況だ」と話した。

タンサンバンカーは地方財政が置かれた逆説を示している。一度作った施設や福祉事業は、首長が代わり人口が減っても簡単にはなくならない。一方、新しい首長は自身の公約や事業をこれらに上乗せする。愼知事も伴侶動物（ペット）テーマパークやK－POP公演アリーナの建設などを公約した。

地方財政の指標が悪化している。2日、韓国企画予算処と行政安全部によると、全国の地方自治体の統合財政収支比率は今年－4．93％で、2023年（－4．95％）以降4年連続で赤字を記録した。使った金（財政支出）より入ってきた金（財政収入）がその比率だけ少なかったという意味だ。不足分は借金として積み上がった。自治体の債務は2020年末の30兆294億ウォンから昨年末には44兆9780億ウォンとなり、5年間で14兆9486億ウォン増えた。財政自立度は2022年の45．34％から今年は42．37％に低下した。全国243自治体のうち48カ所は自主収入が予算全体の10％にも満たない。

一方、予算規模は拡大し続けた。自治体の今年の予算は341兆9000億ウォンで、2020年（253兆2000億ウォン）より35％増えた。中央政府から地方に交付される地方交付税も同期間に50兆3000億ウォンから74兆ウォンに膨らんだ。

自治体の支出は人口の変化とは別の動きを見せた。ナラサルリム研究所によると、2015～2025年に全国の人口は0．3％減少したが、自治体予算は94．3％増えた。1人当たり予算の増加率は基礎自治体が99．2％で、広域自治体（91．8％）より高かった。特に人口が6．2％減り、減少幅が最も大きかったある地方自治区では、予算全体が121．5％増え、1人当たり予算は2倍以上に膨らんだ。

予算は増えているのに「使える金がない」という声が出るのは、一度生じた支出がなかなかなくならないためだ。ナラサルリム研究所のソン・ジョンピル所長は「前任者が作った支出をなくさず、その上に新しい首長が新たなものを作る」とし「事業はなくならないのに、税収はそれほど増えない」と話した。

息をしているだけで毎日利子1億ウォン…時限爆弾となった韓国のマイナス地方財政（2）