済州（チェジュ）行方不明届虚偽終結事件の容疑者のブ警長が、成人だけでなく児童など失踪児童法上の保護対象者の管理記録まで削除していたことが明らかになった。

2日、済州警察庁によると、ブ警長は行方不明者プロファイリングシステム管理リストの記録63件について未入力または削除していたことが分かった。このうち数件は「失踪児童等の保護及び支援に関する法律」上の保護対象者に関する記録であることが確認された。

失踪児童法は、児童のほか知的障害者、自閉性障害者、精神障害者、認知症患者など犯罪に脆弱で、長期行方不明の場合に生命が脅かされる高リスク群を保護対象として定めている。一般成人の行方不明届とは異なり、直ちに警察署などの責任者に報告し、大規模な捜索が行われるよう規定している。

警察の調査によると、63件のうち15件についてはいずれも地域警察などが届出直後に行方不明者の所在を把握し、正常に事件が終結していた。しかし失踪チームの担当者だったブ警長はこれら15件の管理リスト記録を入力した後、任意に削除していたことが分かった。管理リストの記録は行方不明者が変死などで死亡した場合に削除でき、記録が削除されると再び照会することはできない。警察はこの15件の中にも失踪児童法上の保護対象者が一部含まれていたと説明した。

ブ警長は昨年3月から今年7月まで済州西部警察署の失踪チームに勤務し、298件を独自に終結させていたことが調査で明らかになった。このうち141件は失踪児童法上の保護対象者に関する届出だった。

ブ警長は今年5月と7月にそれぞれ届け出があった成人の行方不明者2人の事件を虚偽終結させた容疑で逮捕・拘束され、検察に移送された。2人の行方不明者はいずれも届出から相当期間が経過した後、遺体で発見された。ブ警長は「行方不明者が一般的な成人だったため安易に考え、未終結にすれば対応しなければならないことが多いため、事件引き継ぎの負担感から虚偽終結させた」という趣旨の供述をしている。