上半期に韓国大手企業500社のうち比較が可能な345社の社員1人当たり平均給与が5499万ウォン（約643万円）と現れた。前年同期の5136万ウォンより7．1％増えた。

企業データ研究所のCEOスコアによると、韓国500大企業のうち上半期と前年同期の資料を比較できる345社を分析した結果このように集計された。

給与区間別では4000万～6000万ウォンが150社で全体の43．5％を占め最も多かった。次いで2000万～4000万ウォンが86社で24．9％、6000万～8000万ウォンが64社で18．6％、8000万～1億ウォンが23社で6．7％の順だった。

企業別では韓国金融持ち株の社員1人当たり平均給与が1億8400万ウォンで最も高かった。昨年上半期の1億6200万ウォンから13．6％増加した。

続けてメリッツ証券が1億6521万ウォン、韓国投資証券が1億6200万ウォン、元大証券が1億4900万ウォン、SKハイニックスが1億4400万ウォン、ドゥナムが1億3975万ウォン、未来アセット証券が1億3600万ウォン、メリッツ金融持ち株が1億3000万ウォン、ハナ証券が1億2400万ウォン、NH投資証券が1億2300万ウォンの順で高かった。

社員1人当たり平均給与が1億ウォンを超えた企業20社のうち証券会社が12社で60％を占めた。成果給の割合が高い証券業界の報酬体系が反映されたものと分析された。

これに対し1人当たり平均給与が最も低い企業はイーランドワールドで1700万ウォンだった。次いでCJフレッシュウェイが1900万ウォン、現代グリーンフードが2032万ウォン、L&Fとハンファホテルアンドリゾートがそれぞれ2300万ウォン、ダウデータ、オトゥギ、イーマート、コーロングローバル、夏林がそれぞれ2600万ウォンの順だった。

業種別では金融持ち株会社が1億1388万ウォンで最も高かった。昨年上半期の1億825万ウォンより5．2％増加した。

次いで証券が1億710万ウォン、通信が6967万ウォン、銀行が6700万ウォン、与信・金融が6406万ウォン、保険が6194万ウォン、サービスが5883万ウォン、造船・機械・設備が5751万ウォン、商社が5572万ウォン、石油化学が5383万ウォンの順と集計された。