李在明（イ・ジェミョン）大統領が1日、「政府案は常に正しいとは限らず、完璧ではないことを認めるべき」と述べ、各部処に対して国会からの指摘や代案を積極的に受け入れるよう求めた。

李大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議で「国政運営の2つの核心主体である国会と政府には、国民の生活を改善し、国家の未来を切り開くために共に力を合わせる責務がある」とし、このように話した。続いて「与野党ともに小さな違いを乗り越え、党派を超えて共生と妥協の知恵を発揮してほしい」とし「国民と国会からの指摘や代案を大局的な見地から検討し、妥当な提案があればためらうことなく立法や予算に忠実に反映してほしい」と伝えた。

李大統領は各部処に対し、自ら「レッドチーム」の視点に立って従来の政策の中にある問題点を見つけ出すため所管業務を点検するよう指示した。李大統領は外国人による国民年金追納制度の悪用事例が数年間放置されて初めて問題視されたことに言及し、「内部のシステム内で問題が指摘されなかったという点は残念だ」と述べた。そして「従来の視点では発見できない」とし「野党やメディアからの指摘についても、指摘を受ければ『ありがとうございます』と言って迅速に処理し、市民団体や専門家の意見まで幅広く検討し、従来の制度の問題点をできるだけ多く洗い出してほしい」と、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官に話した。

李大統領は最近の経済状況について「爆発的な輸出増加で今年の経済成長率が3％を上回るとの見通しが現実になりつつある」としながらも「主要指標とは異なり、国民生活の現場は依然として厳しく、特に食卓物価の負担が相当大きい」とし、農・畜・水産物の割引や備蓄物資の供給拡大など秋夕（チュソク、中秋）の物価対策を先制的に出すよう指示した。先月30日、副首相兼財政経済部長官候補に指名された李炯日（イ・ヒョンイル）財政経済部第1次官が秋夕の国民生活安定対策を報告しながら「（物価を）確実に抑える」と述べると、「（それができなければ）財政経済部長官への指名を取り消すこともある」と冗談も口にした。続いて「経済状況は改善したという数字が多く出ているが、国民は『なぜ自分は違うのか』という思いを強く抱くだろう」とし「今日（1日）文書にして提出したものだけでなく、さらに必要なことがあれば追加で実施することも検討してほしい」と要求した。

首都圏への住宅供給についても迅速な対応を重ねて強調した。李大統領は「迅速に許認可を進めて着工し住宅を供給することは内需回復にも役立つ」とし「首都圏の住宅供給は建設景気の活性化と直接関係しているだけに、景気回復策と考えて力を入れてほしい」と求めた。また、「供給のための金融規制はない」とし「許認可の問題で困難があれば基礎自治体、広域自治体、中央政府の間にワンストップシステムを導入し、申請すれば直ちに一括して処理できるような仕組みを整備するべき」とも話した。さらに「資金問題で建設が遅れないよう政府はあらゆる手段を総動員する」と語った。

済州（チェジュ）での「行方不明者捜査打ち切り」で国民的要求が強まっている警察改革問題と関連し、李大統領は「大多数の善良な警察は最善を尽くしている」とし「井戸の水を濁すごく少数のドジョウのような存在がいるが、その数人のために誠実な大多数の警察官の名誉が傷つき、誇りが損なわれているようで残念だ」と述べた。続いて、「最近、警察に対する批判が強まっているが、いずれにしても警察は国家秩序の維持だけでなく、国民への奉仕の面でも非常に大きな役割を果たしている」とし「もし大多数が腐敗し、無能で無責任だったなら、その組織が存続しているはずはない」と強調した。