韓国の8月の消費者物価上昇率が2カ月ぶりに再び3％台に上昇した。ただ、昨年SKテレコムがハッキング事件に伴う補償として携帯電話料金を50％減免したことによるベース効果を除けば、物価上昇率は2．5％水準だったことが分かった。

国家データ処が2日に発表した「8月消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は120．05（2020年＝100）で、前年同月比3．1％上昇した。

消費者物価上昇率は4月の2．6％から5月に3．1％、6月に3．2％へと上昇した後、7月には2．8％に下がったが、先月再び3％台に上昇した。

物価上昇率を押し上げたのは携帯電話料金だった。先月の携帯電話料金は前年同月比26．7％上昇した。前年同月に21．0％下落したことによるベース効果だ。

SKテレコムは昨年のハッキング事件後、大規模な加入者離れが発生すると、8月の1カ月間、2000万人を超える全加入者の通信料金を50％減免した。

国家データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「携帯電話料金減免によるベース効果は0．58ポイント（p）程度で、これを除いた場合、全体の物価は2．5％水準」と説明した。この効果がなければ、消費者物価上昇率は3月（2．2％）以来の低い水準となる。

携帯電話料金の影響で公共サービス物価も6．5％上昇し、前月（1．4％）より上昇幅が大きく拡大した。2001年8月（7．2％）以来、25年ぶりの高い上昇率だ。

一方、石油類と農畜水産物は物価上昇の勢いを抑えた。石油類は14．2％上昇し、前月（15．5％）より上昇幅が縮小した。軽油は19．6％、ガソリンは11．5％、灯油は19．7％上昇した。

韓国政府は石油最高価格制が物価上昇率を0．5ポイント押し下げたと分析した。この制度がなければ、先月の消費者物価上昇率は3．6％に達していたという説明だ。

農畜水産物は2．6％下落し、前月の0．9％上昇から下落に転じた。全体の物価上昇率を0．21ポイント押し下げる効果があった。出荷量の増加と政府による割引支援などが影響した。

加工食品は1．5％上昇した。パン・菓子・麺類などの出荷価格引き上げが順次反映され、上昇幅が前月より0．5ポイント拡大した。

体感物価を示す生活物価指数は3．2％上昇した。生鮮食品指数は6．7％下落し、2021年10月（－7．8％）以来、4年10カ月ぶりの最大の下落幅となった。

経済協力開発機構（OECD）基準のコア物価である食料品およびエネルギー除外指数は3．4％上昇した。2023年5月（3．8％）以来、3年3カ月ぶりに最も高い上昇率だ。これも携帯電話料金のベース効果が大きく作用した。