韓国の主要公共機関37機関の負債が今後4年間で220兆ウォン（約26兆円）近く増え、2030年には1000兆ウォンに迫る見通しだ。政府主導の住宅供給拡大を担う韓国土地住宅公社（LH）の負債が175兆ウォン以上急増し、公共部門全体の財務健全性を悪化させる要因として指摘された。

1日、韓国財政経済部が発表した「2026～2030年 公共機関 中・長期財務管理計画」によると、37機関の負債総額は今年の778兆3000億ウォンから2030年には997兆4000億ウォンへと28．2％増える。同じ期間、資産に対する負債比率も208．2％から216．6％へと8．4ポイント上昇する。

今後4年間に増える公共機関全体の負債の約80％をLHだけで抱えることになる。LHの負債は今年の197兆5000億ウォンから2030年には372兆8000億ウォンに増え、負債比率も250．6％から351．2％に急上昇すると推算された。新規住宅着工と買い取り賃貸事業の拡大で大規模な投資が集中する一方、資金回収には長期間を要するためだ。これに伴い、LHを含む社会間接資本（SOC）分野の7機関だけで負債が190兆ウォン以上増える。

一方、LHを除く残り36機関の負債は43兆9000億ウォンの増加にとどまり、負債比率は196．8％から176．2％に低下する見通しだ。韓国電力公社と韓国ガス公社などエネルギー公企業が営業利益の改善と自救努力を通じて負債比率を509．9％から381．7％へと大幅に引き下げ、金融公共機関も負債比率が88．0％まで低下すると分析された。