就任から1年3カ月となる李在明（イ・ジェミョン）大統領の特徴は、細部への徹底したこだわりにあるようだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）での会議で「私が（城南）市長だった時は制服代が30万ウォンだったが、いつの間にか60万ウォンに迫り、親を苦労させている」とし、改善を指示した。さらに「制服生産者の協同組合をつくって雇用も増やし、素材も国産を使えば国内産業の発展に役立つのではないか」とも話した。そのわずか8日後に開かれた教育・財政経済部、公正取引委員会、企画予算処、中小ベンチャー部による「制服制度対応策」と題した合同会議では、学校ごとの制服費用を全数調査することになった。保護者の立場からすれば大統領の一喝はうれしいことに違いない。一般に人のメッセージとは自らの記憶や経験が染み込んだ認識の窓を通じて生成される。

李大統領の少年工時代の日記には、「制服」が頻繁に登場する。「私の少年時代には制服を着ることができなかったという傷が刻まれている。真っ白な制服のカラーの女子生徒たちと向き合うと、全然違う自分の状況に泣くこともあった」。「普段着を買う方が効率的だが、制服への憧れがあまりにも強く、似合わない制服を買って着て大学の入学式に行った」。城南市長時代には中学校の制服無償支給を、京畿道知事としては道全体での無償制服支給を推進した。

李大統領の細部へのこだわりはいくつも見られる。国務会議ではゲームの確率型アイテムに関し「確率は何％と表示されているのか」「個人の被害額はいくらか」「刑事処罰や損害賠償は可能か」と細かく問いただした。その40日余り後、ネクソンは人気を博していた商品「メイプルストーリー」の決済額を全額返金した。「農地の仮設小屋にトイレを設置できないのはおかしい」。「ガソリンスタンドのガソリン価格が朝・昼・晩ですべて異なり、1リットルあたり200ウォンも高いところがある」。

「（国立公園内の違法施設撤去に関連し）2028年まで先延ばしする理由がどこにあるのか。来年の夏までに撤去するべき」。具潤哲（ク・ユンチョル）財政経済部長官が多住宅所有者に対する譲渡所得税の重課猶予を終了する計画を報告しながら「今回がおそらく重課を避けられる最後の機会」と説明した。すると李大統領は、「『おそらく』という表現を2回使った。今回がおそらく本当に最後だと言って誰が信じるのか」と指摘した。

具副首相が「おそらくその言い方が癖になっているようです」と答えると、再び「『おそらく』と言うなと言っているでしょう。0．1％も針の穴ほどの余地も残してはいけない」と圧力をかけ続けた。事実を重視する弁護士であり、現場の実務を担う市長・道知事を長く務めた人物だからだ。李大統領のこうした微視的な傾向を民主化以降の歴代大統領と比較した指数をAIに分析させてみたところ、案の定、李大統領が84点で圧倒的な1位だった。他の大統領はおおむね34点（盧武鉉）から63点（李明博）の水準だった。最も末端まで目を向けている大統領だ。

リーダーの「細部」へのこだわりには、明らかに長所がある。金大中（キム・デジュン）政権で情報通信部長官を務めた人物は「大統領が『生活の質の向上』という国政目標を掲げれば、長官はその下の段階を、局長や課長はさらにその下の現場における具体的な課題を推進するべきだが、理念への理解や共有が不足していた。そのため、長官から下級公務員まで毎日『生活の質』というスローガンだけを唱え、うやむやになってしまった」と振り返った。惰性や慣行に染まった公的組織に対して「ここまで全て見ている」という緊張感を与え、奮起を促す効果があることは確かだ。

国家の革新を成し遂げた朴正煕（パク・ジョンヒ）、リー・クアンユー、鄧小平はいずれも細部へのこだわりが強かった。執務室に75万分の1の地図を掛けていた朴正煕大統領は「京釜高速道路の両側50メートルは空けておくべき」と指示した。「国産誘導弾の射程を200キロとして1975年までに開発せよ」という具体的な作戦指示も出した。「公共住宅の浴室は外壁の窓により自然採光を確保するべきという規制のため快適な居間の空間が狭くなるというのなら直ちに撤廃せよ」。こうした発言をしたのは「マイホーム保有率100％」を掲げたシンガポールのリー・クアンユー元首相だった。「イデオロギーから自由で、国家の発展に必要なものだけを追求する、非感情的な実用主義」が、彼の国政運営の旗印だった。

しかし、光が強ければ、それだけ影も濃くなる。朴正煕やリー・クアンユーの万機親覧（王がすべての政を自ら扱う）リーダーシップに常に「独裁」というレッテルが付きまとう理由だ。大統領にとって唯一の資産である「時間」と「参謀」の限界の中で、あらゆることに自ら細かく関与するのは膨大なエネルギーの浪費につながる。何事にも「帝王の結論」を下してしまえば、政府や側近、市場や専門家の自主性と判断、討論や提言は消えるしかない。しかも今は世の中の出来事や市場の変数がますます増えている「複雑系」の時代だ。朴正煕やリー・クアンユーの時代とは異なり、利害関係者である国民を説得できる力こそ、今では大統領の最も重要な資質となった。近年の大統領の業績が1、2件にとどまる理由だ。下手をすれば「制服」「ゲームアイテム」「農地の仮設小屋」といった細部だけが残り、李在明政権の大きな業績は4年後には記憶から薄れているかもしれない。

だからこそ、方向性が正しい1、2件の大型プロジェクトの目標を達成するための細部にのみ大統領と国政のエネルギーを集中するべき時だ。何より、自宅を所有する約1600万人の大半を「潜在的な投機容疑者」と見なしているかのような不動産重課税の方向性は速やかに撤回するのがよい。67％だった大統領支持率は先週なぜ38．9％まで落ち込んだのだろうか。

チェ・フン／論説委員