トランプ米大統領の相次ぐ「求愛」で朝米対話の可能性が高まる中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が労働党政治局拡大会議で主要政策課題について報告を受け、成果の達成を促した。表面的には、今年2月の第9回党大会で示した経済面での成果達成を掲げたが、今後の対米交渉を念頭に置いた多目的布石という分析が出ている。

労働新聞は26日、労働党中央委員会政治局が前日の25日、第9期第4回政治局拡大会議を招集したと報じた。政治局拡大会議とは、党大会や党中央委員会総会の間に党・政府・軍の幹部らが政策や懸案を協議する会議体だ。

同紙によると、会議では第9回党大会で決定した今年の主要政策課題の推進状況と、主要経済部門の事業実態について報告が行われた。金正恩委員長は一部の政策の実施過程で表れた問題点を指摘し、「経済指導機関の未熟な作戦と指揮能力の結果として生じたものであり、新たな覚悟と闘争意志をもって奮起すれば十分に克服して解消できる欠点」と述べた。

続いて「党中央委が掲げた変革の目標は、単なる実務的な計画数値ではなく、国家の尊厳を守り、我々の制度の優越性を立証する重大な政治闘争課題」とし「今年の闘争を必ず勝利で締めくくることで、新たな展望目標の遂行への活路を切り開く」ことを求めた。

目を引くのは、対米メッセージがまったくなかった点だ。トランプ大統領は最近、金正恩委員長との対話の意思を繰り返し表明しているにもかかわらず、金正恩委員長は特に反応を示さず、第9回党大会で提示した経済・民生分野の課題に取り組む姿を演出した。北朝鮮が対米外交に関する協議をしながらもそれを意図的に公表しなかった可能性もある。

専門家らはこれを本格的な対米外交戦を前にした内部整備とみている。2019年のハノイ朝米首脳会談で決裂を経験した金正恩委員長としては、トランプ大統領の提案に性急に呼応するよりも、状況を眺めながら交渉に臨むための国内環境をまず整えようとしている可能性がある。

北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「朝米対話などへの直接的な言及はないが、今後の外交的対応を念頭に置いて、内部の規律を確立するための引き締め目的も排除できない」と述べた。

統一研究院のオ・ギョンソプ主任研究委員は「トランプ大統領からの相次ぐ求愛を金正恩委員長の立場でも無視し続けるのは難しい一方、直ちに対米外交戦に対応する余力が十分ではないことを示して時間を稼ごうとする側面もあるだろう」とし「金与正（キム・ヨジョン）氏の談話などを通じてすでに米国との対話条件を提示しているだけに、意図的な沈黙によって自らの価値を高める戦術をとっているように見える」と話した。