最近、第一線の治安現場で警察の深刻な無能ぶりと無責任な事件処理の実態が相次いで明らかになり、衝撃を与えている。済州（チェジュ）では行方不明者の届出が受理されたにもかかわらず、警察が「連絡が取れた」と嘘をついて事件を終結させるなどずさんな対応の中、遺体が相次いで発見されている。光州（クァンジュ）でも女子高校生殺害事件をめぐり、警察のずさんな捜査や組織的な証拠隠滅状況などが明らかになり、市民の怒りが強まっている。国民の生命と安全を最前線で守るべき警察の能力が非常に低く、内部の規律も乱れているという事実を、全国民が知ることになった状況だ。

国民が命を失うなど深刻な弊害が次々と表れ、政府・与党は今さら警察改革を持ち出している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨日の閣議で「警察が国家機関の中で最も大きな権力を行使することになりそうだ」と述べ、首相室に警察改革機構の設置を指示した。共に民主党もあたふたと警察改革推進団を発足させた。しかし警察の捜査能力や組織内部の規律を事前に検証したり統制装置を設けたりする措置もないまま、警察に捜査権を全面的に与える「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）」を断行したのは他ならぬ政府・与党だ。今になって警察の能力不足や規律弛緩を問題視して刷新を求めるのは順序が完全に逆だ。

こうした事態はあらかじめ予見されていたも同然だ。共に民主党は法曹界や学界、市民社会からの懸念や反対を無視し、検察の捜査権を剥奪する刑事訴訟法改正案を立法を独占する形で強行処理した。これを受け、すべての捜査を警察に任せて検察に補完捜査権さえも与えなかったため、警察権の行使を乱用したり誤用したりするのをけん制して補完する仕組みを完全になくしてしまった。弱者が被害を受けるとの警告を無視して無理に推進した立法の結果が、いま我々が目にしている警察のずさんな捜査だ。

国民が望んでいるのは政治的な目的による制度変更でなく、犯罪から安全に守られる日常だ。行方不明事件の虚偽の終結をめぐり、済州西部警察署長らが待機発令となったが、署長を処分するだけで済む問題ではない。政府と与党は準備不足の刑事司法制度改革がもたらした弊害を振り返り、検察の補完捜査権を復活させるなど今からでも実質的な補完立法に動き出さなければならない。