韓米両国の外相が一昨日（24日）、電話会談を行った。韓国政府がトランプ米大統領による一方的な韓米合同軍事演習縮小の指示をSNSで確認するほど、同盟間の意思疎通不足への懸念が強まっている状況で、遅くなったものの両外相が電話会談で緊密な意思疎通と協力を確認したのは幸いだ。米国務省はこの日、ルビオ長官が「同盟に必須の事案について緊密な連携を維持する必要があり、直接会ってより踏み込んだ協議を続けていくことにした」と明らかにした。

しかし、この日の電話会談にもかかわらず懸念せざるを得ない点は、両国が発表した報道資料に「北朝鮮（韓半島）非核化」という文言が見られないことだ。韓国外務部は北朝鮮核問題の解決に向けた韓米間の意思疎通と連携に言及しただけで、米国側は北朝鮮核問題そのものに言及しなかった。これは、今年2月の韓米外相会談（米国は北朝鮮の完全な非核化、韓国は言及せず）や、7月の韓米日外相会談（米国・日本は北朝鮮の完全な非核化、韓国は韓半島の非核化）とは大きく異なる。

現在、韓国政府は「中断→縮小→廃棄（非核化）」という、過去の6カ国協議の段階的非核化と似たロードマップを主張し、非核化を後ろの順位に置いた。さらに最近トランプ大統領は「非核化は依然として米朝対話の目標なのか」との質問に答弁を避けた。こうした中、外交トップ同士の電話会談で「北朝鮮非核化」という目標が消えたのは、両国が朝米会談の再開にこだわるあまり、「非核化について交渉しない」という北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の立場を受け入れるかのようなシグナルを発することになりかねない。そうでなくても最近の一連の流れをめぐり、ワシントンとソウルでは、朝米会談が再開されれば非核化交渉ではなく軍備管理交渉となり、結果的に北朝鮮の核保有を容認する会談になるのではとの見方が出ている。

北朝鮮との対話再開は必要だ。しかし会談を始める前から「北朝鮮非核化」という目標を放棄するかのような態度を示して交渉のハードルを大幅に下げるのは、最初から傾いたグラウンドで交渉を始めるということだ。これを、北朝鮮の核・ミサイル脅威にさらされている韓米日の国民が果たしてどれだけ納得するかは疑問だ。