大企業が米国での現地生産によって事業を確保したとしても、RDP MOUが締結されなければ、入札評価上の50％の割増を回避して適格原価として認められるためには単位事業あたりの韓国製部品の購入を現在の基準で35％以下に制限しなければならない。このため対米投資の効果が韓国内の防衛産業生態系に波及しにくくなる一方、米国内のサプライチェーンだけが拡大する可能性がある。結局、米国に進出する韓国防衛企業は中小企業が米国に同伴進出できる構造をつくるか、韓国製品の代わりに米国企業を通じて部品を調達しなければいけない状況に置かれることになる。

RDP MOUによりすべての規制が免除されたり、韓国製品が米国製品に置き換えられたりするのではない。米国の造船所への投資義務もなくなるわけではない。ただ、韓国製部品が適格国製として認められ、米国製部品とともに原価比率に算入されるほか、韓国製品も一部の調達で評価上の不利益を回避できるようになる。韓国政府はMASGA（Make American Shipbuilding Great Again＝米国造船業を再び偉大に）および対米投資交渉でRDP MOUの締結を主要議題として提示しなければいけない。

トランプ大統領は韓国に契約を与えたのではなく、競争への扉を開いたのだ。造船会社が情報要請書（RFI）の段階から個別の競争に没頭すれば、価格引き下げや追加投資を要求される交渉構図が形成される可能性がある。

防衛費分担金を財源とし、韓国企業だけが参加できる在韓米軍の兵站費用分担事業（LCS）で見られた韓国企業間の過当競争や低価格入札は、良いケーススタディーとなる。政府と業界はこれを踏まえ「ワンチームコリア」戦略の下で、適正価格と投資原則、国内サプライチェーンを保護する方策を準備する必要がある。

目標は一度きりの受注ではなく、適正な利益を確保し、韓国内の中小・中堅企業も参加できる事業構造を構築することだ。そうしてこそ、米国の造船業再建への参加を韓国の造船・防衛産業による持続可能な対米輸出へとつなげることができる。

キム・マンギ／KAIST（韓国科学技術院）未来戦略大学院教授

トランプ大統領が署名すれば解決か…「韓国での米軍艦建造」で考慮するべき点（1）