米国の長期国債利回りが高騰し人工知能（AI）ラリーの最大の「伏兵」に浮上した。高い長期債利回りがAI関連株価に負担を与えると同時に莫大な投資に必要な資金調達費用も引き上げかねないためだ。

ブルームバーグによると、ウォール街はAIラリーを脅かす核心要素として長期金利の上昇に注目している。米財務省の30年物国債入札落札利回りは13日に年5．22％となり2001年から25年ぶりの高水準となった。10年物利回りも4．68％まで上がり、2007年以降で最も高い水準を記録した。最近物価指標が安定し米連邦準備制度理事会（FRB）の9月の追加利上げの懸念は低くなったが、財政赤字と国債供給拡大などが長期金利上昇をあおった。

金利上昇は特にAI関連ハイテク株に直撃弾となる。AI企業は今後稼ぐものと期待される収益が株価に大きく反映されるが、金利が上がれば未来の収益の価値が低くなり、株価が落ちる可能性が大きくなる。ドミニインパクトインベストメンツのマリア・リエレナ氏はブルームバーグに「バリュエーション（価値評価）が高い株式であるほど金利が上がれば売り圧力を受ける傾向がある」と説明した。

莫大なAI投資も金利敏感度を高める要因だ。アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトのAIインフラ投資額は今年7400億ドル（約117兆円）、来年には1兆ドルに達する見通しだ。これまで手持ち資金で投資に当ててきたが、最近では債券発行など借入も増加しており、金利が上がるほど調達費用も大きくなる。

AI投資がさらに金利負担を育てる要因になるだろうという指摘もある。AIが長期的に生産性を高め物価を低くできるが、その場は物価を刺激できるからだ。データセンター、半導体、電力網投資が一気に増え、関連製品と電力需要が急増している。

CMEグループのチーフエコノミスト、エリック・ノーランド氏は、「数十年間でコンピュータソフトウエアと周辺機器価格は年平均約8％下落したが、この12カ月間では約14％上昇した。こうした変化がコア個人消費支出（PCE）物価を年間約0．1～0．2ポイント高める要因になっている」と分析した。新韓投資証券のノ・ドンギル研究員も「投資拡大は当面の需要を作るが、電力、労働、資本財供給が追いつかなければ物価がともに高くなる。技術投資は現在の需要と供給のボトルネックを拡大し未来の供給拡大を約束する形」と指摘した。

ただまだIT企業の強い業績が高金利衝撃を防ぐ「緩衝材」の役割をしている。ブルームバーグインテリジェンスによると、S&P500企業の4－6月期利益は前年同期比32％、IT業種は71％急増する見通しだ。

カギはこうし業績の力が高い金利にいつまで耐えられるかだ。FRBが政策金利を下げても長期金利が一緒に下がるという保障はない。米政府が財政赤字を埋めるために国債発行を増やしており、AI投資に向けた企業の資金需要も続いている。ノ・ドンギル研究員は「中央銀行が金利を下げても財政赤字と国債供給、期間プレミアム（長期債保有にともなう追加金利）と民間の資金需要によって市場金利が高い水準を維持できる」と指摘した。

米国長期金利の高止まりが続けば韓国証券市場にも負担になる。利回りが高い米国債から世界的資金が集まれば、韓国株式・債券の相対的投資魅力が下がる。外国人資金離脱とウォン安、韓国市場の金利上昇に衝撃が広がる恐れがある。