パトリオット迎撃ミサイルがなくなったウクライナが、ロシアの弾道ミサイルに対して事実上、無防備の状態になっている。ウクライナは米国による支援を必要としているが、武器が不足する米国も人命被害の可能性が低いイランの攻撃には迎撃を自制せざるを得ない状況だ。

英フィナンシャルタイムズ（FT）は15日（現地時間）、ウクライナ当局者の話として、5日と8日に首都キーウを狙ったロシアの弾道ミサイル30発が防空網を突破して目標に着弾し、3人が死亡したと報じた。米国が提供したパトリオットが枯渇し、防空網が無力化したからだ。

迎撃手段がなくなったウクライナは大規模なドローン攻勢で対抗している。ロシア当局は16日、ロシア全域でウクライナのドローン822機を撃墜し、うち約600機はモスクワを狙ったものだったと主張した。モスクワ州知事は「ウクライナがモスクワ州を狙って歴代最大規模の攻撃を行った」とし「ロシア最大のオンラインショッピングモール『ワイルドベリーズ』の物流倉庫があるポドルスク地域が攻撃を受け、83歳の男性が死亡し、多数の負傷者が発生した」と明らかにした。

ミサイル数に余裕がない米国はウクライナに背を向けている。トランプ米大統領は先月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、パトリオットの生産ライセンス取得を許可すると述べたが、わずか数日後に撤回した。今月6日にはパトリオット支援に関する質問に対し「我々もミサイルが必要だ」と答えた。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、パトリオット迎撃ミサイルがイラン戦争前より65％減少した800発ほど、THAAD（高高度迎撃ミサイル）システムは40～50％減少した250発ほどしか残っていないと推定した。

中国関連の懸念も強まっている。ニューヨークタイムズはアジアの同盟国の間で「イランよりも強力な中国軍が紛争を引き起こした場合、米軍はどのような対処ができるのか」という不安が広がっていると伝えた。ヘリテージ財団は、ミサイルの在庫の減った米国が中国と紛争になる場合、戦略的敗北を喫する可能性が高いという見方を示した。

米国とイランが6月に合意覚書（MOU）に署名して始まった「60日間の停戦」が17日に終了するが、両国は意見の隔たりを埋められずにいる。トランプ大統領は14日、「イランは惨敗している。米国がホルムズ海峡を封鎖し、近いうちに米国の領土として宣言することになるだろう」と述べた。イラン外務省は「米国は敗北の現実を受け入れるべきだ」と指摘した。