トランプ米政権が米国の造船業に大規模かつ長期的な投資をする外国造船会社に限り、最大2隻まで本国で米軍艦建造を容認することにした。米国は数十年間、米軍艦を海外で建造することを連邦法で禁止してきたが、異例にも例外を認めることにしたのだ。特にこれは、米国が最近、韓国の主要造船会社に軍艦の建造能力などを打診した直後の決定という点で、「K造船」に新たなチャンスが開かれるかが注目される。

トランプ大統領は13日（現地時間）、こうした内容が盛り込まれた「米海軍および造船業基盤再建」と題した大統領覚書を発表した。ホワイトハウスが公開した覚書と説明資料によると、トランプ大統領は外国造船会社の造船所で米軍艦の建造を容認するうえで4つの条件を付けた。▼米国内に新規造船所を共に建造したり、既存の造船所の所有権または過半株式を取得し、最初の2隻以降はすべての艦艇を米国内造船所で建造すること▼米国内の造船所で米国市民権者を雇用して教育すること▼海外造船所で使用する独占的建造技法と技術使用権を米造船所に提供すること▼米造船所での建造および維持・保守のために米国内サプライチェーンを活用すること－－などだ。

目を引くのは海外での建造を容認した艦艇の種類だ。覚書はこれを対潜戦・対水上戦や船団護送任務を遂行できる水上戦闘艦、総合海上統合補給タンカー、車両輸送用ロールオン・ロールオフ輸送船の3つの分野に限定した。これと関連し、米国防総省と海軍は最近、韓国の主要造船会社に艦艇建造能力や意思を問い合わせる情報要求書（RFI）を送付した。これに対しハンファオーシャンとHD現代重工業は駆逐艦級の水上戦闘艦と中型艦隊給油艦のRFIに、サムスン重工業も給油艦のRFIに回答したという。米国が今回の覚書で提示した艦艇分野が、韓国造船会社に最近送ったRFIの対象と相当部分重なるという点で、2つの措置が連携している可能性が提起されている。

ホワイトハウスは今回の覚書が「迅速に（戦力の）空白を埋めるためのもの」という説明も付けた。迅速な納期達成という「K（韓国）造船」の代表的な競争力が浮き彫りになる部分だ。商務長官や通商代表部（USTR）が主導した各種の貿易協定で約束された財源を米国造船産業への投資に投入する計画を立てるようにしたのも、韓国が約束した1500億ドル規模の「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」プロジェクトと関連している可能性がある。

政府内外からは、韓米間で多様な安全保障・通商懸案をめぐり不確実性が続く中、「K造船」が米国の「海外軍艦建造禁止」を変えることになれば、韓米同盟の観点で久々の好材料になるという期待の声も聞こえる。半面、これは韓国が対中牽制のための米国の海軍力強化に積極的に参加するという意味であり、中国の反発につながる可能性も高いという分析も提起されている。

一方、米商務省が最近「韓国が対米投資を急がなければ、相互関税を引き上げる」という内容の電子メールを韓国政府に送付したという報道に関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は同日、「韓米間の戦略的投資プロジェクトに関して多様なチャンネルを通じて緊密な議論が進行中であり、対米通商懸案に関連して政府内でも随時緊密に意思疎通をしながら対応中」との立場を明らかにした。青瓦台は「両国間の具体的な議論事項や、政府内の意思疎通および対応事項については確認できない」とし「産業通商資源部長官の訪米計画は現在のところ決まっていない」と伝えた。