現在、両国関係における大きな懸案となっているクーパンの問題もそうだ。意思疎通や協議が円滑に進まず、議論が行き詰まっている。早期解決も可能だった問題が次第に大きくなっている。安定的かつ体系的な協議と意思疎通が必要であることを示している。また、こうしたFTA内のインフラは韓国国内においても有効に活用できる。立場の異なる部処間の協議や調整を促すための期限や支えにもなるからだ。現在はこうした点が惜しまれる。

韓米FTAの「美しい思い出」をよみがえらせようということではない。「自由貿易協定（Free Trade Agreement）」から「自由（Free）」が消え、その代わりに「囲い（Fenced）」が入らざるを得ない現実がある。FTAでありながらFTAではない。それでも現在の状況で、米国とのさまざまな懸案について協議し、意思疎通を図るために、これほどの橋や広場を見つけたり、改めて作ったりするのは難しい。過去を整理し、新たな活用法を探してみよう。

そのためには、まずアイデアを持って始めなければいけない。何もしなければ何も起こらない。これまでの「FTA沈黙」はどう考えても不自然だ。18カ月にわたるジェットコースターのような変動の中でもほとんど言及されなかった。おそらく話題にしても意味がないとの判断だったのだろう。ある程度は理解できる。しかし騒ぎが収まり、管理の段階に入った今は状況が異なる。

米国は20カ国とFTAを締結している。中南米ではチリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、ペルー、中東ではバーレーン、イスラエル、ヨルダン、オマーン、そしてオーストラリア、シンガポール、モロッコ、カナダ、メキシコ、韓国まで、多彩な顔ぶれだ。しかし関税の直撃を受ける製造業において米国と意味のある規模で貿易を行っている国は、このうちカナダ、メキシコ、韓国の3カ国だけだ。現在、カナダとメキシコは米国との3カ国間FTA（USMCA）の評価会合を進めている。関税戦争の中でこの2カ国はそれなりにFTAを交渉の道具として活用しているということだ。この2カ国を除いて残るのは韓国だけだ。韓国だけが何もしていない状況だ。

米国発の関税はも定着・固定化の流れを見せている。

当初、関税措置が仮設建築物のようなものだったとすれば、徐々にコンクリート構造物へと固まりつつある。まったく新しい貿易の方程式をどう「管理」していくかは我々に課された課題だ。主要な機能が遮断され、動きも鈍くなった「節電モード」だが、まずは韓米FTAが秘めている本来の活用価値を生かしていこう。

イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授

【中央時評】関税、クーパン、そして「節電モード型」韓米FTA（1）