韓米両国が関税・投資合意に至ってからちょうど1年になる。その間、関税をめぐる状況は大きく揺れ動いた。合意の出発点だった相互関税は貿易収支関税へと移り、現在は301条関税へと形を変えている。3500億ドル（約56兆円）規模の対米投資も第一歩を踏み出している。ここで一度、中間点検をしてみる必要がある。

多くの人が疑問に思っている。「今後、関税措置はどうなるのか。果たして法的・政治的な持続性はあるのか」。先行きを予測するのは容易ではないが、11月の米中間選挙後にも、さらに2年後に新政権が発足したとしても、大きな変化はないのではないかと思われる。名称や手法を変えながら関税措置は今後も続く可能性が高い。理由は大きく2つある。

まず気になるのは、関税措置の進化だ。過去18カ月で明らかになったのは、さまざまなルートを通じて関税を課すことが可能という事実だ。米国の主要な法律はほぼ一度ずつ試され、それぞれの限界や範囲が整理されつつある。いわば、試行錯誤を重ねながら制度が精緻化されている過程だ。法的な異議申し立ては今後ますます難しくなるだろう。

現実的な側面も無視できない。強制労働に対する関税を含め、これまでに確定した措置だけで今後10年間に9500億ドルの歳入が見込まれているという。今後さまざまな名目の301条関税が加われば、その額はさらに増える。年間で少なくとも100兆ウォン（約11兆円）規模の収入となる。どの政権もこれを簡単には手放せないはずだ。

なら、今後は米国の関税を一時的に解決するべき問題ではなく「常数」として対応することが求められる。すぐに解決するのが難しい問題であれば、現状を安定的に「管理」することが最善策となる。ワシントンが関税カードを持って締めつけたり緩めたりする状況が続くと考えられるだけに、その流れの変化に応じた管理が重要になる。これは微視的企業実務にも、巨視的韓米関係維持にも必須だ。実際、本格的な関税ゲームはまだ始まりにすぎない。

記憶からかなり遠ざかっているが、この作業で改めて注目すべきことの一つが韓米自由貿易協定（FTA）だ。もともと関税の「撤廃」を主な目標として締結された協定だ。14年を経てこの目標は跡形もなく消えた。協定も、あるようでないような存在になっている。核心的な機能が遮断された一種の「節電モード」に入った状態だ。しかしこのモードでも役立つ機能が一つある。それは多様な分野のチャンネルと協議体制だ。新たな関税時代を管理していくための基本的な枠組みとして、これを活用する価値は十分にある。

例えば、ここには現在の主要な懸案である関税、非関税措置、デジタル、労働、競争、投資などの問題を扱うためのさまざまな窓口や協議ルートが整っている。数そのものに意味があるわけではないが、委員会が9つ、作業部会が6つ、協議会が10もあり、その上に共同委員会が設けられている。これらを眠らせておく理由があるだろうか。このうちいくつかを積極的に機能させれば、今後、関税や関税と連動して展開されるさまざまな形の両国間の対立を調整し、緊張を和らげるための橋渡し役や協議の場となる可能性がある。

【中央時評】関税、クーパン、そして「節電モード型」韓米FTA（2）