韓国政府が半導体や二次電池、バイオなど先端産業分野の規制を大幅に緩和し、企業投資の活性化に乗り出す。政府は今回の規制改善により、総額4兆2000億ウォン（約4700億円）規模の投資誘発効果が生まれると期待している。

政府は13日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主宰で開かれた非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議で、こうした内容を盛り込んだ「現場中心の企業投資・革新支援策」を発表した。

今回の対策は、政府が推進中の「3大メガプロジェクト」を後押しするため、企業の現場から早急な改善を求める声が上がっている規制を優先的に見直す第1次支援策だ。

半導体分野では、竜仁半導体クラスター一般産業団地の工場増設手続きを改善する。

現行の建築法では、新たに建築物を増設するたびに既存の建築許可を変更する必要があり、大規模な工場増設の過程で日程に遅れが生じる可能性があった。

政府は一定規模以上の産業団地では、増設する建築物について既存の建築許可とは別に許可を受けられるよう制度を改善する方針だ。これにより、約2兆5000億ウォン規模の投資が早期に実行されるとみている。

半導体企業などが実証支援法人「トリニティファブ」に拠出する財産については、贈与税を非課税とする措置も推進する。政府はこれにより、約8000億ウォン規模の半導体投資を呼び込めると予想している。

二次電池分野では、亀尾（クミ）・浦項（ポハン）国家産業団地の入居対象業種に、二次電池の資源再生（リサイクル）業を新たに加える。

これまで同産業団地には二次電池関連の製造業のみ入居でき、廃棄物関連業種に分類されるリサイクル企業の入居が制限されていた。

政府はリサイクルをバッテリーの主要製造工程の一つと位置付け、入居規制を緩和することで、約1000億ウォン規模の新規投資を支援する計画だ。

バイオ分野では、梧倉（オチャン）科学産業団地内の製造施設の増設を支援する。既存の製造施設とつながる新たな工場を建設できるよう、清州市（チョンジュシ）が所有する緑地を産業用地に変更し、約5300億ウォン規模の新規投資を呼び込む。

益山（イクサン）国家食品クラスターの入居規制も緩和する。分譲率が低い飲料製造業用地を、企業の需要が高い食品・飲料製造業用地に転換して入居可能な業種を拡大し、これにより3500億ウォン規模の新規投資を後押しする予定だ。

先端・新産業に関する制度改善も並行して進める。

政府は協働ロボットなど新しいタイプのロボットについて、国際基準に適合した安全基準を整備するほか、産業用ロボットの定義を、製造・物流現場で活用される移動型ロボットまで含むよう見直す。

半導体・二次電池など6つの先端戦略産業では、コンピューターシミュレーションを活用して安全対策を柔軟に設計する「性能基準設計」の導入も推進する。半導体ファブの都市ガス増設に伴う安全検査期間は、従来の7日から3日に短縮する。

産業団地の立地規制も緩和する。新産業やRE100（再生可能エネルギー100％）などのために必要な場合、すべての業種が入居できる「制限業種計画区域」の指定上限を現行の30％から50％に拡大し、業種特例地区の指定要件も緩和する。

企業型先端都市など、国家政策上の重要性が高い国家産業団地については、国土交通部長官が「都市革新区域」を指定できるよう制度を改善する。

都市革新区域は用途制限を受けず、理論上は法定容積率の上限である1500％を超えることも可能なため、開発需要が高い地域で高密度・複合開発を促進できると政府は期待している。

首都圏以外の地域における機会発展特区の指定面積の上限も拡大するなど、地域投資の活性化に向けた立地規制の緩和も進める。

財政経済部の朱奐昱（チュ・ファンウク）政策調整官は「超革新経済先導プロジェクトやグリーン産業などを中心とした第2次対策も速やかにまとめ、発表する」と明らかにした。