豊渓里（プンゲリ）核実験場付近出身の韓国国内の脱北者に対する放射線被ばく検査と、染色体異常が確認された人の事後管理が依然として不十分だとの指摘が出ている。

韓国統一部と韓国原子力医学院が安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員に提出した「北離脱住民放射線被ばく検査および追跡検診現状」によると、過去3年間に放射線被ばく検査を受けた脱北者174人のうち55人に染色体異常が確認された。年度別には2023年は検査を受けた80人のうち17人、2024年は35人のうち12人、2025年は59人のうち26人に異常が確認された。特に昨年は検査を受けた人のおよそ半数にのぼる。

にかかわらず政府レベルでの全数調査は進んでいない。韓国統一部は2018年、核実験場付近出身の脱北者を対象に全数調査を実施する方針を決めた。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2019～2022年の4年間は調査が中断され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の2023年に再開された。その後3年間で調査を受けたのは対象者の4人に1人にすぎなかった。過去3年間、豊渓里周辺の出身者800人を対象とした調査で実際に検査を受けたのは26％の214人だった。

事後管理も十分とはいえない。韓国原子力医学院は放射線被ばくによる影響は数年から数十年後に表れる可能性があるとし、異常が確認された人に対して「年1回の精密検診」を推奨している。しかし実際に過去3年間で追跡検診を受けた脱北者はわずか13人にすぎない。年度別には2023年が5人、24年が9人、2025年が5人だ。李在明（イ・ジェミョン）政権も今年の追跡検診の目標人数を過去の実績を踏まえて10人と低く設定している。

今後、事業が継続されるかどうかも不透明だ。統一部は安哲秀議員に提出した資料で「2026年以降の事業継続の可否については需要や事業実績などを踏まえて判断する」としている。安議員は「文在寅政権は被ばく検査を事実上放置し、現政権も全数調査を終えていないにもかかわらず事業継続の可否から検討している」とし「言葉では北の人権を訴えながら、実際には脱北者の健康に直結する被ばく検査を縮小するのではという疑問を抱かざるを得ない」と批判した。