北朝鮮が北朝鮮、中国、ロシアの軍事密着を東アジア安保の重大な脅威と指摘した日本の「防衛白書」を「戦争機械稼働の合法化を狙った再侵白書」と非難した。

日本の軍事力増強を脅威として浮き彫りにすると同時に、核心友邦の中国、ロシアと歩調を合わせて韓米日軍事協力に対応する意図があると解釈される。

労働新聞は11日、国際安保問題評論家カン・ウォンチョル氏の名義の文章を掲載し、「（日本は） 80年が過ぎても敗戦の恨みを晴らすため、軍事大国化の道へとまい進し、これは今日の世界が直面している最も切迫した重大な脅威」と主張した。

カン・ウォンチョル氏は「侵略白書として内外から非難を受けている『防衛白書』なるものにおいて、日本はわが共和国をはじめとする周辺諸国を、何か『重大かつ切迫した脅威』『最大の戦略的挑戦』であるかのように、やみくもに引き合いに出しながら、自分たちの無分別な軍事力増強行為を正当化しようとした」とし「（白書に）周辺諸国の『脅威』を記したこと自体が、現実に対する白黒の転倒だ」と批判した。

小泉進次郎防衛相が白書の発表を契機に防衛力増強の必要性を強調したことについても「彼が『軍国化の先鋒』となり、日本をどれほど危険な道に追い込んでいるのかを明白に実証している」とし「『防衛』という絹の風呂敷で自分たちの侵略的な本心を包み隠そうとしても、地域の平和を蹂躙し、緊張を激化させる火種としての正体は決して隠すことはできない」と主張した。

北朝鮮は今月に入り、日本の再武装化の動きを狙った談話や論評を相次いで発表し、対日非難を強めている。特に北朝鮮の国営メディアが今月だけで7回も、中国外務省・国防省の報道官による対日批判発言を伝えたのは、日本を媒介として中国との共同戦線を浮き彫りにする動きと解釈される。

日本の再武装を実質的な軍事脅威と規定し、自らの軍事力増強の名分とすると同時に、中国、ロシアとの連携を前面に出して韓米日安保協力に対抗するための布石という分析だ。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北のこうした対日非難戦には日本との関係だけでなく『韓米日－朝中ロ』構図を積極的に活用しようという意図が込められている」とし「自分たちの軍事力増強の名分を確保し、中国、ロシアの支持を引き出そうとする側面もあるだろう」と話した。

これに先立ち、日本政府は4日、高市早苗内閣の発足後初めてとなる防衛白書を出した。白書は北朝鮮、中国、ロシアの軍事的接近を東アジアの安全保障における重大な脅威として指摘し、ウクライナ戦争のような事態が東アジアでも起こり得ると警告した。独島（ドクト、日本名・竹島）については22年連続で自国の領土という主張を繰り返した。