イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が9日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が主導するガザ地区平和評議会の武装解除案を拒否する立場を改めて明らかにした。

ネタニヤフ首相はこの日の閣議で「イスラエルは15項目の文書を拒否する」とし、「イスラエル国防軍（IDF）はハマスが武装解除するまで（ガザ地区から）撤収しない」と述べた。続けて「米国側はいくつかのことを提案したが、一部は受け入れられるものの、一部は受け入れられない」とし、「イスラエルの存立とイスラエル市民の安全保障は交渉の対象ではない」と強調した。

ネタニヤフ首相は「ガザ地区問題で最も重要な点を明確にしたい」とし、「私が首相である限り、パレスチナ国家はガザ地区はもちろん、ユダヤ・サマリア（ヨルダン川西岸）にも樹立されない」と述べた。そのうえで「ファタハスタンもハマスタンもだめだ」と付け加えた。

こうした発言は、ガザ地区平和評議会とハマスの間で締結された武装解除合意案をイスラエルは受け入れられないとの立場を再確認したものだ。ネタニヤフ首相は今月4日にも「トランプ政府がわれわれに（合意案の）草案を送ってきたが、同意しなかった」とし、ハマスの武装解除がイスラエル軍の撤収に先行しなければならないとの立場を明確にした。これに先立ち今月2日には、イスラエル首相府の報道官が合意案について「トランプ政府に深刻な安全保障上の懸念を伝えた」と明らかにしていた。

ネタニヤフ首相がこの日拒否する意向を示した15項目の合意案は、昨年10月に公開された20項目のガザ地区「和平構想」とは別の文書だ。20項目の和平構想がガザ地区戦争終結に向けた大枠の目標と原則を盛り込んだものだとすれば、15項目の合意案にはハマスの武装解除やイスラエル軍の撤収などに関する具体的な実行案が盛り込まれている。先月30日にトランプ大統領が合意成立を明らかにした15項目の合意案によると、ハマスは武器をパレスチナ人のテクノクラートで構成されるガザ行政国家委員会（NCAG）に引き渡し、イスラエルはこれに合わせてガザ地区から兵力を撤収する。ハマスはこの計画を受け入れた。

ただしイスラエルは、合意案が公開された当初から「非武装化の要求を十分に満たしていない」とし、受け入れられないとの立場を示してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ネタニヤフ首相の今回の決定はトランプ大統領を激怒させる危険がある」とし、「ガザ地区の和平プロセスが頓挫した場合、トランプ大統領は自身が2期目政権の主要な外交政策の成果として掲げてきた功績を失う可能性がある」と評価した。

ネタニヤフ首相がトランプ大統領に公然と対立姿勢を示した背景には、10月のイスラエル総選挙を控えた政治的な計算もあるとの分析が出ている。CNNは「ネタニヤフ首相が率いる右派連立政権は10月末の選挙を控えており、世論調査で後れを取っている」とし、「ネタニヤフ首相はハマスに譲歩しないよう求める強硬派閣僚の要求と、トランプ政府の圧力との間でバランスを取らなければならない」と分析した。