韓国株式市場は6月下旬以降阿鼻叫喚でさまよった。6月22日から7月30日までの総合株価指数38．6％下落と連日の大きな株価の起伏は投資家を絶望に落とし入れた。こうした極端な下落は1962年の証券パニック後初めてのようだ。同じ期間に西側先進6カ国の株価騰落率はマイナス0．5～プラス4．4％だった。

株価下落の始まりは外国人投資家の株式売りと漠然とした半導体景気ピークの懸念だったが、証券業界と当局が状況を悪化させた。まず証券業界の欲が失策を誘発した。証券会社は6月に韓国総合株価指数（KOSPI）が1万を大きく超えると予想した。この時点で単一銘柄レバレッジETFが発売された。投資家はこの商品を資産を増やす魔法のステッキと考えた。

もちろん商品関連のリスク告知はあった。しかしそのリスク告知は証券会社の途轍もない楽観的見通しにより埋もれてしまった。そのため多くの投資家が借金までして関連商品を買った。また、その他の株式に投資する資金も韓国株式市場の時価総額全体の50％以上を占めたサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に集まった。証券業界と当局が絶対にあってはならない特定銘柄への過剰な集中投資を誘発したのだ。そのため半導体株価急落が株式市場全体の急落につながった。

現在ゴールドマン・サックスなど世界的投資銀行は韓国証券市場を高い成長性と企業価値と比べ低い株価のためアジア太平洋地域で最も好む。フィデリティ・インターナショナルとフェデレーテッド・ハーミーズのような大型投資機関も魅力的なバリュエーション、堅実な収益見通しのため韓国株式市場を高く評価する。最近モルガン・スタンレーはKOSPI9000を予想した。

しかし世界の投資家はウォール街のAIの天才レオポルド・アッシェンブレンナー氏の大規模レバレッジ投資清算後も、世界的な半導体株価の変動性再発を懸念する。外部からもたらされる半導体関連の変動性は仕方ないが、韓国内部の変動性は抑えなければならない。その方法として可変レバレッジ導入、ETF最小投資金追加引き上げなどさまざまな案が検討されるようだが対策が早く施行されれば良い。中途半端な態度に出れば予期できないリスクが発生する恐れもある。

この際他の懸案も補完すれば良い。まず証券業界が責任ある姿勢を取らなければならない。最初に、発売される商品と関連し発生可能性のあるすべてのリスクと機会要因の摘示だ。また、リスクと機会の総合が投資家の利益に合致するかを明確にすべきだ。

2番目に、商品提案書には同一・類似商品の過去の実績を商品発売会社だけでなく競合会社のものも比較・掲示すべきだ。また、証券市場の上昇・下落状況別の実績を具体的に指摘すべきだ。特に変動性が大きい投資商品を販売する時は上昇（下落）過程の中で一時下落（上昇）する時の成果を細分し指摘すべきだ。商品の今後の見通しもなくてはならない。

3番目に、運用会社・販売会社は自身も判断しにくい商品販売は自制すべきだ。今回のレバレッジ商品と関連した法的判断も検討する必要がある。何よりこのレバレッジ商品関連リスクが十分に検討されたかを見なければならない。また、投資家に対するリスク告知だけで十分なリスク検討義務を果たしたといえるのかも関心を持つべきだ。

監督当局も自省して制度を補完すべきだ。まず原論から外れた政策は自制すべきだ。ドル高問題に対処しようと個人投資家の関心を誘導するという発想で単一銘柄ETF導入に出たのは市場原理から外れている。為替相場安定は企業の経済活動環境を改善して成長率を高めてこそ可能だ。すべての事案は原論で対応すれば良い。

4番目に、リスクの大きい商品の運用計画書には状況に合わせた柔軟な対処案を盛り込めば良い。また、リスクのある商品を販売する会社はその商品に一定資金を投資してリスクを投資家と共有すべきだ。商品によっては損失発生時に商品発売・販売会社の出資分から損失を差し引きして投資家の損失を抑えることも検討すべきだ。

証券当局は発売された商品の損失が過度に大きい場合、その会社の類似商品発売を制限すべきだ。商品責任者も関連商品運用から排除すべきだ。こうした最小限の措置を取らなければ欲望に歯止めがかからずリスク管理が難しくなる。

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申性浩（シン・ソンホ）／元IBK投資証券代表理事、リセットコリア経済分科委員