昨年11月に168人の命を奪った香港の高層マンション群「宏福苑」の火災は、捨てられたたばこの火が出火原因だった可能性が高いことが分かった。

9日、新華社通信や香港の現地メディアなどによると、宏福苑の火災を調査してきた消防当局の火災調査タスクフォース（TF）は、最近公表した調査結果で、たばこの火が周囲の可燃物に燃え移り、火災が発生した可能性が最も高いと判断した。

出火場所は、団地内の8棟のうち「宏昌閣」の104号室と105号室の外側にあるテラスと推定された。当時、この場所には工事に使われた段ボールや各種廃棄物などが積まれており、周辺では複数のたばこの吸い殻も見つかった。

香港政府の首席化学官、李詠文氏は今年6月、独立委員会の公聴会で、電気系統の不具合や放火の可能性などを排除した上で、火種が残ったたばこの吸い殻から段ボールなどの可燃物に燃え移り、出火した可能性が最も高いと説明した。ただし、実際に出火した瞬間を直接示す証拠はなく、正確な原因を特定することはできないと付け加えた。

火災発生当時、宏昌閣の周辺では工事が行われていた。建物の外壁には竹製の足場と安全ネットが設置され、窓を覆う発泡スチロール板なども使用されていた。

調査の過程では、一部の工事資材が防火安全基準を満たしていなかったことも確認された。特に、防炎性能の低い安全ネットや発泡スチロールなどの可燃性資材が、火の回りを速めたとの指摘があった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）やAFP通信などの海外メディアは、工事現場のずさんな安全管理も大惨事につながった主な要因だと指摘した。海外メディアの報道によると、火災当時、一部の火災警報器や消火設備が作動せず、階段などの避難経路の管理にも問題があったことが調査で分かった。

昨年11月26日、香港・大埔地区の宏福苑で発生した火災は、8棟のうち7棟に燃え広がった。火災は約43時間にわたって続き、168人が死亡し、79人が負傷した。死者には住民だけでなく、救助活動に当たっていた消防士1人も含まれていた。

香港当局は昨年12月、火災の原因や責任の所在、再発防止策などを調査するため、元判事のデービッド・ロック氏を委員長とする独立委員会を設置した。独立委員会は今年7月17日に最終審理を終えており、最終報告書と勧告案をまとめる予定だ。

一方、香港警察と廉政公署（ICAC）は今年6月、宏福苑の改修工事に関与した7人と2社を起訴した。過失致死、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、税務関連などの容疑が適用された。この事件の裁判は今年9月に延期された。