韓国人の対米認識は信頼と好感よりは必要と利害関係の側にウエイトが移っていた。関税と安全保障をめぐる懸案で米国の姿勢には不満を示しながらも、韓米同盟は安定的に維持しなければならないということだ。一言で「それでも依然として米国」ということだ。

中央日報と東アジア研究院（EAI）の共同企画調査で「近い将来中国が米国を凌駕する世界リーダーになるだろう」という質問に回答者の半分を超える57．6％が「同意しない」と答えた。

回答者の10人中7人は先端技術競争でも米国が中国をリードすると評価した。米国が中国より先端技術を多く確保しているという回答は70．2％で、中国が米国をリードするだろうという回答は11．0％にとどまった。中国が半導体と人工知能（AI）などでスピードを上げてはいるが、米国が依然として世界の技術競争を主導しているということだ。ここには最近韓国国内の反中感情が強まったことが影響を与えた可能性もある。

米国の優位が続くだろうという認識は韓米同盟を維持・強化すべきという意見につながった。韓米間で雑音が続くのにも韓米同盟を現水準で維持するかやや強化することに「同意する」という意見が62．3％と多かった。ただ、米国の優位に対する確信は弱まっている。中国が米国を凌駕しにくいだろうという回答は2024年の64．0％から昨年が58．5％、今年は57．6％と2年連続で低下した。

大きな枠組みで安全保障や経済を合わせて韓米同盟を安定的に維持すべきだと判断しながらも、両国間の具体的な懸案については評価が変わった。韓国政府の対米関税・投資合意対応に対し「適切に対応していない」という回答は45．9％で、「適切に対応している」の39．7％より多かった。

韓米首脳は昨年、韓国に対する関税率を最大15％にし、韓国が米国に3500億ドルを投資することで合意した。韓国政府は原子力潜水艦導入とウラン濃縮・再処理権限拡大も成果だとアピールしているが、これに対する国民の評価は高くない。また、国防費増額とウクライナやイランの戦争への寄与など米国の同盟費用分担要求に対する韓国政府の対応もやはり否定的評価が46．7％で肯定的評価の38．2％を上回った。

トランプ政権の要求により韓国政府は国防費を国内総生産（GDP）の3．5％水準まで引き上げることに同意した。韓国が国防費増額の意思を積極的に明らかにするとヘグセス米国防長官は5月のシャングリラ会合で「模範同盟」と評価したが、国内世論はこれをありがたく思っていないという意味だ。これは韓国政府の対処方法やその水準に対する批判かもしれないが、全般的にはこの事案自体に対する拒否感が反映されたものともいえるというのがEAIの分析だ。特に関税問題では同盟国にも例外を設けないのにホルムズ海峡安定化など必要な場合には同盟に費用分担を要求する米国の姿勢に対する反感が影響を及ぼしたとみられる。

一方、韓国国民もやはり同盟をより取引主義的観点で見始めていることを示唆する部分も目に付く。

イラン戦争で韓国の寄与方式を尋ねた質問には「戦後再建事業に対する直接的な参加」が52．3％で、「軍事的支援」の6．7％を大きく上回った。軍事的役割拡大よりは韓国にも利益が戻ってくる事業投資を通じて同盟の責任を分担する方式を好むという意味と解釈できる。支援する必要がないという回答も15．1％に上った。

全般的に韓国も一定の役割をしなければならないという回答は76．7％だった。外交的支援は13．7％、再建基金参加など財政的支援は4．0％だった。米国の要求には不満があっても同盟の責任自体は履行すべきという世論といえる。