今年のウォンの対ドル相場の月平均変動性が2009年の金融危機以降で最も大きくなった。

韓国銀行経済統計システムによると、1月から先月末までの月間平均為替相場変動幅は47．0ウォンと集計された。2009年の61．2ウォン以降で最も大きい水準だ。月間為替相場変動幅が平均40ウォンを超えた年は1997年の72．2ウォン、1998年の97．6ウォン、2008年の68．3ウォン、2009年の61．2ウォンだけだ。それぞれ通貨危機と金融危機があった時だ。

今年の為替相場は中東情勢悪化などを経ながら急騰落を繰り返してきた。イラン戦争が勃発した直後の3月に90．4ウォンのウォン安となったのに対し、米国とイランの交渉への期待が大きくなった4月には46．8ウォン上昇した。外国人投資家の株式売り越し傾向が著しかった5月に24．6ウォン、6月には41．5ウォン下落した。その後先月には125．4ウォン急上昇した。SKハイニックスの米国預託証券（ADR）発行により大規模ドル資金が韓国に流入した影響などのためだ。

1日の変動性も金融危機以降で最も大きかった。今年に入り7日までの為替相場1日変動幅は平均8．2ウォンだった。

最近では中東情勢の緊張感が緩和された上に、米日の外国為替当局が協調介入に出てウォン高傾向が続いている。8日には1409．5ウォンで取引を終えたが、これは昨年10月2日の1400．0ウォンから約10カ月ぶりのウォン高ドル安水準だ。

ハンファ投資証券のエコノミスト、チェ・ギュホ氏は、「ADR両替と輸出企業のドル売り需要、追加介入に対する警戒でウォンはさらに上がるだろう」と予想した。今後の変数としては米連邦準備制度理事会（FRB）の金利の行方、国際原油価格の変動性などが挙げられる。