北朝鮮が6日午後、江原道元山（ウォンサン）付近から東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）を発射した。今月実施される予定の韓米の下半期連合演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」、最近の日本の再武装化の動きを狙った多目的布石との分析が出ている。

韓国軍の合同参謀本部は同日、「午後5時ごろ、北の元山付近から東海に向けて発射された短距離弾道ミサイル1発を捕捉した」とし「正確な諸元については韓米が精密分析中」と明らかにした。ミサイルが一般的なSRBMとは異なるパターンを見せたため、軍当局は追加の精密分析が必要と見ている。

韓米情報当局は発射の初期段階から関連動向を追跡・共有し、日本とも「北の弾道ミサイル」に関する情報を共有したと、合同参謀本部は説明した。続いて「わが軍は強固な韓米連合防衛態勢のもと、北の多様な動向を注視しながら、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と明らかにした。

小泉進次郎防衛相は同日、「北朝鮮が午後5時過ぎ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した」とし「朝鮮半島東岸付近に落下し、日本のEEZ（排他的経済水域）外と推定される」と発表した。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って10回目で、42日ぶり。これに先立ち北朝鮮は6月25日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が参観する中、近距離弾道ミサイル（CRBM）の「火星11ラ」と推定される戦術弾道ミサイルや、155ミリ自走平曲射砲（自走砲）用射程延長弾など、対韓打撃用の兵器を試験発射した。当時、CRBMの試験発射は「火星11ラ」の通常の射程距離（110キロ前後）の半分以下に減らして発射したことが分かった。

当時、労働新聞は戦術弾道ミサイルの特殊使命戦闘部（特殊任務弾頭）について「敵の飛行場や港湾、電力施設をはじめとする重要標的の致命的な破壊を目的としている」と主張しながら「対南用」という点を誇示した。

一部では、今回の発射が今月実施される予定の韓米連合演習「UFS」を意識したものという解釈も出ている。また、自衛隊の再武装など最近の日本の軍事的な動きを狙ったものという分析もある。これに先立ち金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は5日の談話で「日本の軍事的進化の過程を決して傍観しない」とし「共和国武力と軍事指導部は、今日の日本の変身に伴う明確な軍事的選択肢を追加設定するという点を委任により明確にする」と強調した。これをめぐり北朝鮮が具体的な軍事行動に動く可能性があるとの解釈が出ている。

一方、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室は同日、緊急安保状況点検会議を開き、今回の発射が安全保障に及ぼす影響を分析・評価し、必要な措置事項を点検した。安保室は「北の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会（安保理）の決議に違反する挑発行為」とし、これを即刻中断するよう求めたと伝えた。