1991年に韓国から消えた戦術核兵器が再び持ち込まれることになるだろうか。米国が検討中の核兵器戦略が採択されるならば可能性はある。米国防総省が中国・ロシアとの地域紛争で同盟国を防衛するために戦術核兵器の役割を拡大する新たな核戦略を構想中だとNBCが5日に報道した。実際に使う可能性が低い長距離戦略核兵器より、限定された標的を狙う短距離戦術核が中国とロシアの戦争意志を抑止するのにより有効という判断のためだ。

NBCによると、コルビー米国防次官（政策担当）が監督する新たな核戦略草案には、短距離戦術核兵器を重視する内容が盛り込まれた。核兵器は戦略核と戦術核に分けられ、戦略核は大規模な威力を通じて戦争を終わらせたり敵国の核戦力を破壊する武器だ。これに対し戦術核は敵部隊や基地など限定された標的を攻撃する武器だ。

既存の米国の核戦略は敵国の核攻撃に大陸間弾道ミサイル（ICBM）、戦略爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など戦略核を通じて大規模報復をすることに重点を置いていた。ここに韓国と日本など同盟国が核攻撃を受ける場合には米本土が攻撃されたのと同じ対応をするという原則（拡大抑止）もあった。

だが中国とロシアが米国の同盟国に核攻撃を行った際に米国が自国への核報復のリスクを甘受してまで大規模戦略核を使うのかに対する疑問が提起され続けてきた。いわゆる「米国がソウルのためにロサンゼルスを犠牲できるのか」という質問だ。

新たな核戦略はこのような「拡大抑止の信頼性」の問題を解決するために考案されたとNBCは伝えた。米国防総省高位当局者は「信頼できる核オプションが必要だというのがわれわれの考え」とし、トランプ大統領が実際に使える多様な対応手段を提供してこそ抑止力が強化されると説明した。

戦略核より戦場の限定された標的を攻撃する戦術核兵器使用を強調して核兵器を実際に作戦に使える選択肢にしなければならないという話だ。こうすることで中国とロシアが同盟国などに核攻撃をする脅威が抑止されるという論理だ。

米国防総省の新たな核戦略は韓国と日本の安全保障にも影響を及ぼす。中国との台湾海峡衝突や韓半島（朝鮮半島）有事の際に米国が戦術核を核心対応手段と考えることができるためだ。韓国内の戦術核再配備や核共有議論にも影響を与える可能性がある。

米国防総省高位当局者はNBCに「拡大抑止が信頼されることを望むならば実際に使えると常識的に考えられるほどの核戦力をその国の政治指導部に提供しなければならない。そうでなければわれわれの指導部の選択肢が敵国に信じられず抑止力としての役割を果たせないだろう」と話した。1958年から戦術核兵器を運用してきた在韓米軍は1991年に「韓半島非核化共同宣言」に基づき戦術核兵器を全面撤収した。

新たな核戦略草案を主導したのがコルビー次官である点も注目すべき部分だ。コルビー次官はトランプ政権の外交安保戦略設計の核心人物だ。過去韓国に戦術核を再配備すべきと主張をした。コルビー次官はこの日、ネブラスカ州の戦略司令部で開かれた「2026抑止シンポジウム」に参加し非公開で演説した。戦略司令部は世界の核戦力運用を総括する所だ。コルビー次官は6日まで国の防衛戦略と今後の核戦略を議論する予定だ。

ただ戦術核に対する懸念も激しい。戦略核より威力が小さく攻撃範囲が限定され国家首脳が使用を決めやすくなるためだ。核兵器使用の可能性が大きくなり在来式戦争が核戦争に広がる危険が大きくなりかねないとの指摘が出る。

戦術核に過度に依存すれば戦略核を使わなければならない状況でも米大統領が消極的な選択をするという懸念もある。米議会高位関係者はNBCに「（草案は）核抑止力を再び偉大にさせるというトランプ大統領の立場と大きくかけ離れた研究」と批判した。